企業向けコラム

ベトナム人を企業で採用・雇用するメリットや注意点を紹介

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ベトナム人の採用・雇用のメリットと注意点

就職売り手市場などとよく耳にするように、人手不足に悩む国内企業は年々増加傾向にあります。

企業の統計・データに定評のある帝国データバンクの調査によると、2018年の人手不足によって倒産した企業は153件とされています。

倒産まではいかなくとも、少子化の影響や後継ぎ問題を抱える地方企業をはじめ、中小企業など労働者不足に頭を抱えている企業が多く存在しているのです。

特に人手不足が問題視されている業界として、「放送業」「情報サービス業」「運輸・倉庫業」をはじめ「飲食業」や「建設業」などが挙げられます。

そんな人手不足が加速している日本企業にとって、一筋の光ともいえる外国人労働者が注目されています。

この記事を読んで分かること

  • ベトナム人がなぜ採用・雇用されているか分かる
  • ベトナム人を採用・雇用する際の注意点が分かる
  • 技能実習生と外国人技術者の違いが分かる

ベトナムの人材が注目され、多くの企業で採用されている

厚生労働省の「外国人雇用状況」によると、平成30年10月には1,460,463人(前年度比181,793人増)もの外国人労働者が日本で働いています。

外国人労働者の内訳としては「中国人(26.6%)」の労働者が最も多く、次いで「ベトナム人(21.7%)」、「フィリピン人(11.2%)」といったような状況になっています。

その中でも、2番目に多いベトナム人材が注目され、採用する企業が年々増加傾向にあります。

ベトナム人が日本企業で採用される理由は勤勉さだけじゃない

ベトナム国内で「第1外国語」として、日本語をカリキュラムに取り入れる学校が増えていることをご存知でしょうか。
親日国としても知られるベトナムですが、日本で働くことを視野に入れた学校教育がもうすでに始まっているのです。

そんなベトナム人が日本企業で採用されている理由として、以下のことが挙げられます。

  • 性格が勤勉で真面目な人が多い(日本人の感覚に近い)
  • 友好的でコミュニケーション能力が高い
  • 素直で実直、与えられた仕事はしっかりこなす
  • 輪を乱さない、協調性がある
  • 文化や生活への順応性が高い
  • 学習意欲が高く、チャレンジャーが多い
  • ベトナム国内でも日本語教育が盛ん
  • 若い人材が多い(ベトナムの平均年齢は28歳)
  • ベトナム国内に日系企業が多いなど日本への理解やゆかりがある
  • 企業側はベトナムへのビジネス参入がしやすくなる

上記のように、ベトナム人の人柄や性格はもちろんのこと、企業のビジネス展開においても、ベトナム人を採用・雇用するメリットは多いと言えるでしょう。

ベトナム国内で1位・2位の有名大学卒の人材採用ができることも

日本企業で働きたいと思っているベトナム人の中には、ベトナム国内でも優秀な大学を出ている人材も多いです。

ベトナムの大学進学率はおよそ20%と言われており、その中でも有名な大学を卒業している、数少ない優秀な人材の確保ができる可能性があるのです。

特に中小企業でIT関連など技術系人材の採用を行っている場合、需要が高く採用が難しい日本の技術者ではなく、ベトナムの工学系大学卒の人材を雇用している企業も増えてきています。

ベトナム人を採用・雇用する際の注意点は?

採用に関する注意点

  • 人柄を知るのが難しい
  • ビザ申請が困難
  • ビザ申請が通っても発行までに時間がかかる

国内での面接・面談と違い頻繁にコンタクトを取るのが難しいため、緊張や会話レベルによって履歴書などではわからない人柄を知ることが難しいです。

また、ビザの申請関連の作業は難しく、専門的な知識が必要となるため、自社で行うには採用の段階でもハードルが高くなってしまいます。

雇用後の注意点

  • ビザ更新の手続き

こちらもビザ関連ですが、雇用後も更新の手続きなど申請が必要になります。

  • 賃貸や携帯電話などの契約が困難

外国人が日本で契約を結ぶ場合、信用などの問題から企業が保証人にならないといけないケースが多いです。

特に賃貸や携帯電話の契約はその傾向が強く、会社の担当者が付き添いで契約を行うこともあります。

  • 言葉の壁がある

どの国の外国人労働者でも同じですが、仕事を行う上でコミュニケーションが上手く取れるかは重要です。
特に専門的な用語や知識を要する会話は難しく、お互いの努力や工夫の必要があります。

一緒に仕事を行う仲間として、コミュニケーションは大切です。事前に労働者の言語レベルを把握しておく必要があります。

言語レベルはNレベル(日本語能力試験)だけでは測れない

ベトナム人を採用・雇用する際に注意したいのが、Nレベル(※日本語能力試験)だけではなく、面接などを重ね実際の会話レベルを見ておくことが大切です。

日本語能力試験にはN1、N2、N3、N4、N5の5つのレベルがあります。いちばんやさしいレベルがN5で、いちばん難かしいレベルがN1です。N1むずかしい←→やさしいN5
N4とN5では、主に教室内で学ぶ基本的な日本語がどのぐらい理解できるかを測ります。N1とN2では、現実の生活の幅広い場面での日本語がどのぐらい理解できるかを測ります。
そしてN3は、N1、N2とN4、N5の「橋渡たし」のレベルです。

抜粋:『日本語能力試験-JLPT』より

一般的に日本語能力試験は、外国人の日本語レベルを判断する基準となりますが、N1やN2レベルの人はそう多くないです。

比較的多いN3やN4レベルでは、個人差もありNレベルだけで判別するのが難しいため、実際に面接などで会話レベルを確認しておくことが大切です。

関連記事:日本語能力試験・Nレベルについて

こちらで、詳しいNレベルの定義や実際の問題例を紹介しています。

外国人採用における『技能実習生』『外国人技術者』の違いは?

外国人労働者の採用を考えている担当者の方なら一度は耳にしたことのある「技能実習生」や「外国人技術者」。
同じ外国人労働者でも、「技能実習生」か「外国人技術者」かで大きく労働条件や在留期間が異なります。

技能実習生外国人技術者
学歴特になし(学歴は求められていない)大学卒、短大卒、専門学校卒(日本の)
雇用期間最大3年間上限なし
給料最低賃金以上大卒、短大卒レベルが前提
特徴技術や知識を母国に持ち帰ることが前提のため、雇用期間も短く、受け入れ企業に管理監督義務が課せられる。雇用期間の縛りもなく、日本人の正社員雇用と同等の扱い。
日本での長期的な生活や永住を目的とした人も多いため、仕事に対するモチベーションが高い。

日本企業による国際貢献を目指す『技能実習生(技能実習制度)』

技能実習生(技能実習制度)とは、国際貢献のために、外国人を日本で受け入れOJTを通じて技能を習得させる制度。

日本で学んだ技術・技能や知識を母国の発展に活用してもらおうといった国際的な取り組みなのです。

企業は、帰国した技能実習生とのコネクションなどを元に国際的なビジネスの発展に活かすというメリットもあります。
また、作業手順やマニュアルを見直す良い機会になり、「社内教育の体制」や「情報共有」をグローバルな視点から強化できるでしょう。

1部の業界を除き、技能実習生1人当たり3年の滞在期間を遵守しなければならないため、長期雇用や正規雇用を目的とした採用を行う企業には向かないでしょう。

正社員として採用・雇用したいなら『ベトナム人技術者(外国人技術者)』

外国人技術者とは、大学(短大含む)や専門学校を卒業しており、高度な技術や専門的な知識を持つ外国人材のことで、雇用期間の制限もなく正規雇用ができる。

技能実習生と違い一定以上の学歴が必要とされるため、専門的な教育を受けており、知識や技術を有する優秀な人材です。

就労ビザの更新のみで、本人の希望する限り滞在できる資格を持つことも特徴です。
それにより長期雇用が可能なため、日本人の正社員と同様に育成を行うことで、企業の中核となりうる人材が確保できるでしょう。

外国人技術者は、できるだけ長く働けて戦力になる外国人材を採用したい企業におすすめです。

ベトナム人材の採用・雇用は中小企業におすすめ

ベトナム人を採用・雇用するメリットや注意点をご紹介しました。

上記の内容を大きくまとめてみると、

  • ベトナム人材は日本企業に適している
  • ビザ申請の作業が大変
  • 言語・会話レベルをしっかり把握する必要がある
  • 企業の目的や理念に応じて「技能実習生」や「外国人技術者」を検討する

特に技術者が不足しているIT分野などの技術職は、ベトナムの人材がおすすめです。

グローバル化が進んでいる現在、ベトナム人労働者の活躍も大きく期待できるでしょう。

ベトナム人や外国人の採用に興味がありましたら、ぜひエンジョブにご相談ください。
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私たちは、人材ソリューションのプロフェッショナルです。

少子高齢化による人口減少が加速する日本では、労働力人口が減少し、優秀な人材の採用が難しくなっています。
そこで注目されているのがベトナム人をはじめとするグローバル人材。
高度な専門教育を受けた人材は、決して日本人に引けを取りません。

実際に当社では、2017年より外国人人材の採用を開始。
2020年8月現在は「技術」ビザで設計業務やITエンジニア、「人文・知識」ビザで通訳事務の社員が活躍しています。
彼らの仕事ぶりと日本社会の現状を合わせ見ることで私たちは、「外国人労働者の可能性」を見出し、
令和元年、外国人人材と企業の架け橋となるプロジェクト『エンジョブ』を始動しました。

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