企業向けコラム

外国人留学生を新卒採用するための方法と注意点は?

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外国人留学生を新卒採用する方法

日本の専門学校や大学、大学院で学んでいる留学生は、日本語のレベルはもちろん、文化にも慣れているので、雇用するには魅力的な人材です。
そこで、できれば新卒で採用し、企業風土にも早く馴染んでもらって、長く勤めてほしいと考える企業も増えています。

日本に勉強しに来ている留学生を新卒で採用することは、できるのでしょうか?

留学生を新卒採用したい!できる?

日本に学びに来ている留学生は、日本に魅力を感じている人が大半です。
ですから、日本で就職したいと考える留学生も少なくありません。

企業にとっても、日本語が理解できて、しかも専門的に学んでいる留学生となれば即戦力です。
海外事業を展開しているような企業であれば、現地の事情に明るい留学生の活躍の場はより広いはずです。

こうした留学生を新卒のタイミングで採用することはもちろん可能です。
とはいえ、条件があるのも事実。
外国人が日本で働くための手続きには、時間もかかります。
知らずに採用を決めてしまうと、卒業後、結局働けなかったということもあり得ます。

企業の発展の力となってくれる留学生です。
お互いの幸せのために、必要な条件や手続きをしっかり確認しておきましょう。

条件は、留学生が学んだ内容と実際の仕事に共通点があること

留学生を新卒で採用する場合、見落としてはいけない条件は、留学生の専攻科目です。

留学生が日本で働くためには、在留資格を一般の留学ビザから就業ビザへ変更しなければなりませんが、このとき、確認されるのが留学生が学んだ専攻科目と、採用後に就く職務内容です。
これが合致しているかどうかが重要です。

例えば、システムエンジニアプログラマーとして働くのであれば、情報技術など関連する科目を専攻している必要があります。

逆に、医療を専攻してきた留学生が、システムエンジニアになるのは難しいといえます。

留学生が学んだ専攻が活かせる仕事で採用することが外せない条件となっています。

留学生を新卒採用するための手順をチェック

留学生を新卒で採用するには、どんな手続きが必要か確認しましょう。

①在留資格を就業ビザに変更する

外国人留学生の在留資格は、一般ビザの「留学」です。
この資格は、地方入国管理局で資格外活動の許可を受けると、1週間に28時間までアルバイトなどができますが、それ以上はできません。
雇用するとなれば、日本で働ける資格である就業ビザへ変更する必要があります。

まずは在留カードをチェック!

まずは、採用を予定する留学生が日本の法律に違反することなく在留していることを「在留カード」で確認します。

在留カードは、その外国人が日本で活動できる内容や在留できる期限などが書かれています。
在留期限が切れていたり、留学生と偽っていたりするなど、不法滞在や日本で就労できない在留資格の外国人を雇用した場合、罰金などが科せられたり、不法就労助長罪などに問われたりしてしまうこともあります。
在留カードは、採用を決定する前に確認しましょう。

②日本人と同等の待遇が必須!

外国人留学生を雇用する場合、その外国人に支払う報酬が高いか安いかというより、確認されるのは待遇が日本人と同じ以上であることです。
実際、雇用する外国人との間に結んだ職務内容、雇用期間、地位、報酬などを明記した雇用契約書または採用内定通知書などとともに、決算報告書や給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表なども提出しなければなりません。
雇用する企業の規模や給与の支払い状況などもしっかり確認されるというわけです。

③要注意!手続きには時間がかかる

在留資格の変更手続きは、最低でも2カ月はかかります。
学校を卒業し、ほかの日本人新卒採用者と同様4月1日から働いてもらおうと思うのであれば、2カ月前、できれば年が明けてすぐに手続きに入りましょう。
在留資格を変更せずに働くと、不法就労となって、事業者、留学生ともに罰則があります。
特に、留学生は強制送還の対象になる場合があるので注意が必要です。

外国人留学生を新卒採用する際の注意点まとめ

少子高齢化が進む日本で、需要が高まる外国人留学生。
専門学校や大学を卒業する、新卒のタイミングで採用し、愛着を持って長く働いてもらおうという企業が増えています。
そのためには留学ビザから就業ビザへの変更が必要です。
雇用した事業所にビザの申請義務はありませんが、在留資格変更許可申請に必要な書類の一部は事業所で用意しなければなりませんし、留学生が確実にビザ申請手続きを行えるよう積極的にサポートすることはその後の関係においても大切なことといえます。
長く良い関係を続けるためにも、きちんと書類を揃え、ミスなく手続きを行いましょう。

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