企業向けコラム

外国人人材を雇用するためのビザ申請ってどうすればいいの?

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外国人人材のビザ申請について

ビジネスをグローバルに展開したい、優秀な人材であれば日本人でも外国人でも構わず雇用したいという企業が増えています。
労働者不足の日本において外国人人材への期待は、ますます高まっている状況です。

とはいえ、外国人人材を雇用する手続きはなかなか煩雑なものです。
そこで今回は、企業にとってハードルの高さばかりを感じてしまう「就労ビザの取得」について解説していきます。

外国人が日本で働くにはそのためのビザが必要

外国人が日本に長期間滞在したり、働いたりするためには、そのための許可が必要です。
それが「在留資格」です。
よく耳にする「就労ビザ」は、外国人が日本で働くための「在留資格」の通称で、外務省のWEBサイトでは就業ビザと表記されています。
外国人人材を雇用するときに行う、ビザ申請やビザ更新手続きなども、在留資格についての手続きのことを指しています。

このビザの申請がなかなかやっかいな仕事です。
ところが外国人を雇用する企業では、就労ビザの取得や更新が何よりも大切な手続きだとわかっていながら、雇用した外国人本人にまかせてしまう場合が少なくありません。
ビザ申請でミスをすると、申請が通らなかったり、ビザが更新できなかったりといったことに繋がります。
そうなると、タイミングやミスの内容によっては最悪帰国せざるを得なくなってしまいます。

ビザの取得と更新について、確認してみましょう。

日本で働けるビザは20種類

日本人の配偶者がいるなど、特別な事情がない外国人が日本で働くためには、就労できる在留資格が必要です。
外国人が日本で働ける在留資格は20種類ほどあって、基本的には職種や業種に制限があります。
そのなかでも特別な「外交」「公用」「高度専門職」を除いたものが、いわゆる就業ビザになります。

就業ビザには、
「教授」「芸術」「宗教」「報道」「経営」「管理」「法律」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興業」「技能」「技能実習」「特定技能」があります。

これら就業ビザのなかでも「技能実習」「特定技能」をのぞいた15種類が、現在、多くの企業から求められている外国人技術者です。
分野ごとに分かれているのは、その仕事を専門にする知識や技術を持っていることを表しています。

そのため、日本で在留資格を取得して働く場合、自分の得意分野を活かした仕事に就くことが条件になります。

就業ビザを取るために必要な4ステップ

特に人気の外国人技術者を雇用するための就業ビザの申請を確認しましょう。

その1:まずは在留資格を確認

外国人を採用するときは、まず在留資格を確認します。
在留資格を確認することで不法滞在などがないことを確認します。

また、日本の学校に留学している学生の卒業を待って雇用する場合などは、留学生の在留資格を持っているはずです。
この場合、就業するまでに留学ビザから就業ビザへ書き換える必要があります。
また、仕事の内容と学校で学んだことが一致してないと雇用できません。

すでに働いている人であれば、採用予定の仕事の内容がその在留資格の範囲内か確認します。
仕事の内容と在留資格が合っていない場合は、雇用できません。

その2:労働条件を確認する

就業ビザを申請する際、企業と外国人の雇用契約が適法かどうかも大切な要素になります。

外国人人材を雇用する場合、外国人専用の労働条件を作ることはあり得ません。
日本人と同等の労働条件が必須です。
また、雇用する外国人と合意のもとに作成した雇用契約書によって雇用契約を締結することが必要です。

雇用契約書なども就業ビザの申請に必要な書類の1つです。

その3:入国管理局へ書類を提出してビザを申請

書類が揃ったら入国管理局へ就業ビザを申請しますが、入国管理局には管轄があるので、提出先はその管轄に合わせて行います。

海外にいる外国人を日本に呼び寄せるときの提出先は、雇用する企業の所在地を管轄する入国管理局になります。
たとえ本社が東京でも、就労先が千葉にある支店であれば、千葉県を管轄する東京管理局や千葉出張所に提出することになります。

すでに日本にいる外国人を雇用する場合、ビザの変更や更新になります。
その場合は、外国人本人が申請します。
申請先は、外国人本人の居住地を管轄する入国管理局です。
また、雇用にともなって引っ越しをする場合は注意が必要です。
申請後、在留カードは即日発行されるわけではないので、タイミングによっては引っ越し先で受け取れるよう調整が必要です。

その4:申請が通ったら正式雇用に

就業ビザの申請許可が下りた時点で、企業は外国人人材を正式に雇用することになります。

膨大な書類が必要な就業ビザの取得は”行政書士”が代行

就業ビザの取得には、さまざまなステップがあり、条件も厳しく設定されています。
書類の種類も膨大な数の提出が必要です。
また、海外から外国人人材を呼び寄せる場合、技術はあるが日本語のレベルが高くない場合も少なくありません。
それでも日本人と同等であることが証明された双方納得のいく雇用契約書などが必要で、翻訳なども行わなければなりません。

また、就業ビザの審査は、必要な書類を提出すれば必ず通るとは限りません。
特にポイントとなるのは任意書類です。
将来的に不法就労になったり、外国人人材の労働条件がきちんと守られるかなど、審査さされるポイントをクリアするために必要な書類をそろえることが大切です。
書類の選択や内容を的確に作れるかなどが審査の通過に必要です。こうしたポイントを外したがために、ビザが交付されない、雇用が許可されないといった場合もあり得るのです。

エンジョブではビザ申請のサポートも可能

ビザ申請時のトラブルを避けるために、当社では、実績の多い専属の行政書士が就業ビザの申請、変更などの手続きを行っています。
多くの国の外国人人材の就業に携わってきているので、申請中のトラブルやビザの申請が不許可になった場合の対処法なども熟知しています。
優秀な外国人人材を確保するためには、こうした点こそしっかり備えておくことが大切です。

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そこで注目されているのがベトナム人をはじめとするグローバル人材。
高度な専門教育を受けた人材は、決して日本人に引けを取りません。

実際に当社では、2017年より外国人人材の採用を開始。
2020年8月現在は「技術」ビザで設計業務やITエンジニア、「人文・知識」ビザで通訳事務の社員が活躍しています。
彼らの仕事ぶりと日本社会の現状を合わせ見ることで私たちは、「外国人労働者の可能性」を見出し、
令和元年、外国人人材と企業の架け橋となるプロジェクト『エンジョブ』を始動しました。

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