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外国人人材を雇用する企業が急増!その理由は?

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外国人人材を雇用する企業が急増

厚生労働省の調査によると、2018年10月末時点において日本で働く外国人労働者は1,460,463人となっています(2019年1月25日公表)。
2017年の同時期に比べて181,793人、14.2%増加し、2007(平成19)年に届出が義務化されてから過去最高を更新しました。
外国人を雇用する企業はどんどん増えているというわけです。
そこには、どんな理由があるのか、紐解いてみましょう。

引用:「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在):厚生労働省

外国人人材を雇用する企業が急増中

厚生労働省が公表した同調査には、ほかにもさまざまなデータがあります。
その1つが外国人労働者を雇用する事業所の数です。
2018年10月末時点で216,348か所、前年同期で比べて21,753か所、11.2%増加しています。

ここで注目したいのは、外国人労働者がどのようなビザ(在留資格)で、日本に滞在しているか、です。

外国人労働者というと技能実習生というイメージを持つ方も少なくないはずですが、実際多く、労働者の21.1%、308,489人を占めています。
現在でも増加率は高く、前年同期比で50,701人、19.7%増となっています。

ここに追いつく勢いで増えているのが、いわゆる就業ビザのなかでも「専門的・技術的分野の在留資格」を持つ外国人労働者です。
前年同期比38,358人、16.1%の伸び率を示し、現在276,770人の外国人技術者が滞在しているのです。
専門分野で活躍できる能力に期待がかかっています。

外国人労働者のなかでもっとも多い在留資格は、「身分に基づく在留資格」です。
永住者や日本人の配偶者などが持つ特定ビザで、この在留資格で働いている外国人は495,668人、前年同期比36,536人、8.0%の増加となっています。

これらに2019年4月から新しい在留資格、就業ビザの1つに「特定技能」が加わり、日本で働く外国人人材はますます増えていくことが確実となっています。

外国人労働者の国籍は、中国が389,117人(外国人労働者数全体の26.6%)、次いでベトナム316,840人(同21.7%)、フィリピン164,006人(同11.2%)の順で多くなっています。
また、対前年伸び率は、ベトナム(31.9%)、インドネシア(21.7%)、ネパール(18.0%)の順で高くなっています。

外国人技術者が少子高齢化による労働力人口不足を解消

日本の状況はといえば、2019年2月1日現在の確定値で総人口が1億2631万人となっています。
前年の同月に比べて29万9000人 (▲0.24%)が減少しているのです。
このうち日本人の人口は1億2405万8千人で、前年同月に比べ43万8千人 (▲0.35%)が減少しています。

総人口における世代別の人口
●15歳未満人口 1535万3千人 前年同月に比べ減少 ▲18万4千人 (▲1.19%)
●15~64歳人口 7528万1千人 前年同月に比べ減少 ▲50万人 (▲0.66%)
●65歳以上人口 3567万5千人 前年同月に比べ増加 38万5千人 ( 1.09%)

労働力人口に数えられる15歳以上で、定年退職するまでの64歳以下の人は50万人減り、65歳以上の人口が増えています。
また、次の世代を担う15歳未満の人口も減少しています。
現段階で少子高齢化に歯止めをかける手立ては打たれてはいません。

引用:人口推計(平成31年(2019年)2月確定値)(2019年7月22日公表)

こうした人材不足を補うのが外国人人材です。
特に日本に留学して専門分野を学び、言葉や文化も身に着けている外国人留学生や、自国での経験を活かし、日本で働く意欲を持った、外国人技術者にかかる期待は大きいものです。

実際、外国人を採用・活用している企業が挙げる理由でもっとも多いのが「日本人労働力が集まらない」(複数回答)が50.2%となっています。
人手不足への対応策として挙げられるのが、日本総研が発表したアンケート調査によると、企業が進める人手不足への対応は、「人材育成に注力」が53.2%と最も高く、「女性活躍を進める」36.2%、「シニア雇用を増やす」32.5%についで「外国人を採用する」29.8%となっています。
これは、複数回答によるもので、もっとも当てはまる対応を1つ選ぶ場合は、「女性活躍を進める」「シニア雇用を増やす」を抜いて、「外国人を採用する」がもっと多く、その効果に注目が集まっていると考えられます。

外国人技術者の能力・人柄に期待して雇用

人手不足から外国人を採用していると回答する一方、「外国人採用で組織を活性化したい」「外国人の方がまじめに働く」「外国人ならではの業務がある」といった外国人の能力や人柄に期待して雇用を決める企業も増えています。

少子高齢化によって日本人の労働力人口が減っているため、日本人の優秀な人材は大企業など条件の良い企業に流れがちです。
そういったなかで優秀な人材を確保するためには国籍を問わない企業も現れ始めています。
語学よりも技術力が重要視されるIT業界のエンジニアや、感性が大切なデザイナーといった職種は、すでに雇用が進んでいます。

また、海外進出を目指していたり、すでに行っている企業は、現地の知識や文化に明るく、語学も達者な外国人人材は喉から手が出るほど欲しいものです。
留学生を新卒で採用すれば、日本の文化への理解も深いため、企業にも馴染みやすいことから大きなトラブルも避けられるといったメリットもあります。

他にも、優秀な人材を採用しようと選考を進めたら、結果的に外国人だったというケースも増えています。
日本人は世界の人材を相手に雇用を競う時代に突入しているとも言えます。

インバウンド需要に対応しての外国人雇用

「外国人ならではの業務」には、インバウンドへの対応も含まれます。
インバウンドというと旅行関連の用語として捉えるのが一般的です。
外国人観光客が日本を訪れることを指し、そうした外国人へ対応するための雇用です。

これは外国人が訪れる観光名所や飲食店などの対応をはじめ、企業のWEBサイトやSNSから発信し、外国人にピーアールするといったインバウンドマーケティングを担うなど、幅広い仕事が考えられます。
こうした需要に対応するために外国人労働者の雇用が増えているのです。

外国人を雇用する企業の8割が満足

現在、外国人労働者を雇用している企業は、外国人労働者を高く評価する企業が多くあり、「期待以上に活躍してくれている」「ほぼ期待通りの活躍だ」を合わせると8割弱となります。
一方で、コミュニケーションに苦労していたり、人材のバラつき具合に戸惑っていたりなどの問題点も浮上しています。
とはいえ、コミュニケーションの問題は解決策があり、人材の能力のバラつきは、日本人でも同じ問題はあるわけで、そこは選考のなかで対応したり、雇用後の教育をより充実させたりすることを考える必要があります。
どれにしても受け入れ側の態勢を整えることで企業に必要な人材を雇用することが可能となります。
企業にとっても外国人労働者にとっても良い雇用関係を成立させるためには、もう少し互いの歩み寄りが必要なのかもしれません。

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少子高齢化による人口減少が加速する日本では、労働力人口が減少し、優秀な人材の採用が難しくなっています。
そこで注目されているのがベトナム人をはじめとするグローバル人材。
高度な専門教育を受けた人材は、決して日本人に引けを取りません。

実際に当社では、2017年より外国人人材の採用を開始。
2020年8月現在は「技術」ビザで設計業務やITエンジニア、「人文・知識」ビザで通訳事務の社員が活躍しています。
彼らの仕事ぶりと日本社会の現状を合わせ見ることで私たちは、「外国人労働者の可能性」を見出し、
令和元年、外国人人材と企業の架け橋となるプロジェクト『エンジョブ』を始動しました。

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