企業向けコラム

ベトナム人の日本語事情、日本語検定N1って何?

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日本語能力を測るものさしは

若者の理系離れが進んでいるうえに人手不足も加速する日本で、優秀な技術者を採用したいと希望する企業から注目を集めているベトナム人技術者たち。
いざ採用となると、うまくコミュニケーションがとれるのか気になるところです。
日本語の会話レベルについて、よく耳にするN3、N2といった認定レベルから、コミュニケーションの状況について確認してみましょう。

ベトナム人と会話するには?日本語事情を探る

日本で暮らす外国人が毎年増加するなか、群を抜いているのがベトナム人です。
そういった人のなかには、日本で働ける就業ビザを持っている人もいますが、大学や専門学校などで勉強するために来日する留学生も激増中です。

例えば、日本で働ける資格(在留資格)を持って暮らしている外国人は2018年10月現在で146万人を超えています。
そのなかでベトナム人は、中国人に次いで多い31万人を占めています。
増加率は№1!
前年同期比で31.9%(76万9581人)増です。

留学生は2018年5月現在29万8980人で、ベトナム人はそのうちの7万2354人、24.2%を占めています。

ベトナム人にとって日本への興味はどんどん高まっているようです。

ベトナム人の日本語学習人口は増加傾向

日本とベトナムは、国同士の交流が長く続いています。
特にベトナムにとって日本は、1992年から経済協力が再開された経済的に最大の援助国であり、日本のODAはベトナムの経済社会インフラ開発などにも大きく貢献してくれている国です。
また、近いところでは2009年に日越経済連携協定(EPA)を締結するなど、折を見て交流を深め、両国の関係は加速度的に発展しています。

こうした影響からベトナム現地でも日本語ができる人材ニーズが拡大し、日本語を学ぶ人もどんどん増えているのです。

ベトナム国内で第一外国語に日本語が選択可能に!

1961年にハノイ貿易大学(究明:貿易幹部短期大学)で日本語講座が始まったのが、ベトナムの高等教育機関で日本語の導入が始まった初めての節目です。
1973年にはハノイ大学で日本語教育が開始されました。
とはいえこの頃は、日本語を学んでも活かす機会が限られていて、日本語学習者が増えることはありませんでした。

その後、日本とベトナムの間で経済だけにとどまらず、文化面などさまざまな方面からの交流が深まりました。
そのおかげで2007年には、中等教育で教えられる5つの正式な外国語の一つとなり、2008年には高等学校卒業試験と大学入試の受験科目となっているのです。

2016年には日本語教育を小学校3年生から導入。
高校までの10年間日本語を勉強した学習者は日本語レべルN3相当の能力が身につくゴールが設定されています。

ベトナム人が日本語を学習するメリットが増えたことによって、学習機会もまた増加しているのです。

日本語を使って働く機会が増えることで学習者も増加

言葉はコミュニケーションの基礎です。
語学を学ぶことで、その言葉が話されている国への理解が深まったり、人々と交流ができたりするようになります。
それが自身のキャリアアップや雇用機会を増やす結果に繋がります。
ベトナムの人にとって、日本語が話せることがたくさんのメリットに繋がることによって、日本語学習者が増えることになったのです。

日系企業の進出が推進

日本の国内マーケットの縮小によって、海外進出する日系企業が増えるなか、ベトナムは期待の市場となっています。
また日本政府が長年取り組んできたODAのプロジェクトも増え、ベトナム現地でも日本語が話せる人のニーズが高まっているのです。

日本の人手不足で日本での採用も増加中

少子高齢化による人材不足によって、優秀な人材の採用が難しくなっています。
こうした問題を解決する一手として、外国人人材の雇用を積極的に推し進める企業が増えています。

その結果、上記でも紹介したように日本で働くベトナム人技術者が増えているのです。
まじめで勉強家のベトナム人は、日本の企業からの評判も良く、相乗効果によってベトナム人の日本語学習者がますます増えているのです。

日本語のレベルを測る日本語能力試験事情

どんな言葉にも語学能力を判定する試験があります。
日本語を母語としたい人たちが、どの程度の会話力を身に着けているかを客観的にレベル分けして、認定するものです。

日本語のレベルを確認する日本語検定には、どんなものがあるのでしょうか?

いくつもある日本語検定試験

日本語能力検定には、思っている以上にたくさんの種類があります。

試験名・略称主催・運営試験回数
日本語能力試験 JLPT日本国際交流基金・日本国債教育支援協会年2回(7月・12月)
ビジネス日本語能力テスト BJT日本漢字能力検定協会随時
実用日本語運用能力試験 TopJTOPJ実用日本語運用能力試験実施委員会年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)
日本語 NAT-TEST専門教育出版年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月)
生活・職能日本語検定 J-Cert公益財団法人 国際人材開発機構年4回(3月・5月・9月・11月)
実用日本語検定 J.TEST日本語検定協会・J.TEST事務局年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)
標準ビジネス日本語テスト STBJ一般社団法人応用日本語教育協会年4回
実践日本語コミュニケーション検定 PJC株式会社サーティファイ随時

一般的に、外国人の日本語能力を測る検定は、日本語能力試験(JLPT)です。

日本語能力試験は世界№1の日本語試験

上記に紹介したなかでも日本語能力試験(JLPT)は、ベトナムに限らず、もっとも受験者数が多い検定試験です。
2018年の実績だけでも86の国と地域、296の都市で実施され、100万人以上が受験しています。

関連:日本語能力試験と日本語検定の違いは?JLPTで出題される実際の問題を紹介!

日本語能力試験でわかる能力とは

日本語能力試験は、日本語を母語としない人たちの日本語能力を測定し、認定する試験として、1984年に始まりました。
初年度は15か国で実施され、受験生は約7000人ほど。
ところが2011年には世界62の国と地域で実施され、約61万人が受験しています。
この時点で、世界最大規模の日本語試験となりました。

日本語能力試験では、文字や語彙、文法など言語知識も確認されますが、そうした知識を利用してコミュニケーション上の課題を遂行する能力の大切さも考えられえています。そのため、言語知識、読解、聴解の3つの要素で総合的にコミュニケーション能力がチェックされます。

日本語能力試験を受けるメリット

日本語能力試験を受け、高いレベルに認定されると、「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度」で、N1合格者は15ポイント、N2合格者は10ポイントが付与されます。
出入国管理上の優遇措置に有利なポイントを得ることができるのです。

難しいN1、認定レベルの目安は?

日本語能力試験は5段階の評価となります。
N1がもっとも難しく、N5が最低レベルとなります。

レベル認定の目安
N1幅広い場面で使われる日本語を理解することができる
N2日常液な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる
N3日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる
N4基本的な日本語を理解することができる
N5基本的な日本語をある程度理解することができる

試験内容は、聴解、読解、言語知識の3つ。
N1の試験は、母語が日本語でも難しいレベルです。

会話については試験がないこともあり、聞き取りができても、話すことが苦手という人は少なくありません。
とはいえN2以上の高いレベルに認定されていれば知識と聞き取りの能力はありますので、答えに詰まったりすることがあっても、こちらが言っていることは大概理解できています。
会話は、数を重ねることで上達していくものでもありますので、個人的に努力してもらいつつ、言葉を補うなどサポートすることで深いコミュニケーションを成立させることもできるはずです。

ベトナム人の日本語会話力が気になる!まとめ

外国人人材を採用するときにもっとも気になるのがコミュニケーションの問題です。
ベトナムでは、現在第一外国語に日本語を選べるなど日本語は身近な存在になりつつあります。
とはいえ義務ではありませんので、誰もが話せるというわけではありません。
第一外国語も5つからの選択になりますので人数はより限定的になりますが、日本での英語のような存在が近いかもしれません。

技術者として専門用語なども日本語で理解してもらうには、やはりN2以上のレベルが望ましいところです。
しかし、日本を選んで来ている技術者であれば、言葉を理解しようとする意欲は高いですので、現在のレベルが望ましいレベルに達していなくても、サポートする環境を整えることでカバーできるはずです。

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少子高齢化による人口減少が加速する日本では、労働力人口が減少し、優秀な人材の採用が難しくなっています。
そこで注目されているのがベトナム人をはじめとするグローバル人材。
高度な専門教育を受けた人材は、決して日本人に引けを取りません。

実際に当社では、2017年より外国人人材の採用を開始。
2020年8月現在は「技術」ビザで設計業務やITエンジニア、「人文・知識」ビザで通訳事務の社員が活躍しています。
彼らの仕事ぶりと日本社会の現状を合わせ見ることで私たちは、「外国人労働者の可能性」を見出し、
令和元年、外国人人材と企業の架け橋となるプロジェクト『エンジョブ』を始動しました。

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