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採用前の準備が肝心!外国人人材採用のメリットや方法をチェック

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外国人人材 採用のメリット・方法

日本で外国人の従業員が多い企業といえばこれまでは、海外に生産拠点を持つ製造業ばかりが目立っていました。
ところが最近は、そうとばかりとは限らなくなってきています。
むしろ採用した外国人には日本国内で活躍してもらいたいと考える企業が増えています。
そんな企業のために、外国人人材を採用するメリットや方法をチェックしてみましょう。

検討企業が増加中!注目を集める外国人人材の採用

2018年に入国管理法が改正され、外国人人材の受け入れがますます拡大しています。
この法改正で外国人人材の流入が期待されているのは、人手不足が特に顕著な介護、飲食、建設といった業種です。
しかし、人手不足に悩んでいるのは、これらの業種に限りません。
また、日本に外国人が増えていることで外国人が日常生活にいることにも慣れつつあって、多くの企業で採用へのハードルも下がっています。

そんな影響も後押しして、外国人人材の採用を真剣に検討する企業がどんどん増えているのです。

外国人人材の採用を行うメリットは多い!

日本の人手不足は、少子高齢化によるもので、労働力人口が減っていることが原因です。
次代を担う若手人材の採用は、企業の未来に関わる大切なプロジェクトですが、若い人材自体が不足しているため、なかなか思うような採用活動ができていない企業が増えているのが現状です。

ここに選択肢として新しく加わったのが外国人人材を採用することです。
そのメリットは以下の通りです。

  • 企業の将来を担う若年層の労働者が採用できる
  • 企業風土にイノベーションを起こすきっかけに
  • グロバール化で社員の士気を高める効果も

それぞれについて解説していきます。

企業の将来を担う若年層の労働者が採用できる

日本人の平均年齢は2019年6月現在で、48.36歳です。
いかに高齢化社会が進んでいるかがわかります。
そのため労働力人口の拡大も急がれていて、シニアや女性など幅広い層に活躍の場が広がっています。
しかし、次世代に企業をつなぐのは若い世代です。
この世代の採用がどこの企業にとっても課題となっています。

こうした状況に加え、現在の労働市場は売り手市場が続いています。
その結果、新卒の学生の採用が難しい業界も増えています。
人手不足は、倒産も招きかねない、企業にとっては死活問題でもあります。
外国人人材の採用を検討することで、こうした問題がクリアできるようになります。

日本で就職を考える外国人人材は、長く日本に住むことを視野に入れて来日している若い人材が多くいます。
モチベーションも高いので、企業の大きな戦力となってくれるはずです。

企業風土にイノベーションを起こすきっかけに

これまで日本人だけで育ててきた企業風土には、マナーやルールを必要以上に尊重したり、伝統に縛られたり、もしかしたらビジネスの場には不要な遠慮や気遣いが求められていたかもしれません。

企業風土がマイナスに作用することは、少なくありません。

グローバルな人材を採用することで、このように長年の慣習に縛られていた企業風土に風穴を開ける可能性があります。
特にその企業特有の文化や風土は、まったく異なる感性を持つ外国人人材には理解が難しい場合があるかもしれません。
世界の流れはグローバル化がスタンダードですので、社内風土から異文化を受け入れる土壌が育てば、企業としての飛躍が期待できるかもしれません。

企業風土を変えるイノベーションの風は、組織へ影響を与えたり、業界へも広がったりする可能性を秘めています。

グロバール化で社員の士気を高める効果も

グローバルな環境が社内にあると、世代を問わず社員への刺激にもなります。
これまで日本人を基準とした物差しで測ればよかったものが、世界を基準にした物差しが必要になることで、これまで持っていた価値基準をアップデートしなければなりません。

それは、例えば海外展開を行っていない企業でも同じです。
外国人を採用することで新しい視点が加わり、これまでの視野の狭さに気づく社員が増えるかもしれません。
日本人だけの組織にない刺激を常に感じることで社員の士気に変化がもたらされることもあるのです。

外国人人材の採用を検討するときに知っておきたい3つのポイント

外国人の採用は、日本人を採用するのとは訳が違います。
外国人人材を採用する際に確認するべきポイントをチェックしておきましょう。

  1. 自社で働ける在留資格(就業ビザ)が取得可能か確認を
  2. 外国人技術者を採用する理由を社内で確認
  3. 外国人技術者の給与は高い?安い?相場は?

1.自社で働ける在留資格(就業ビザ)が取得可能か確認を

現在最も注目を集めている外国人人材は、日本で働ける在留資格のなかでもいわゆる「就業ビザ」を取得している人、あるいはできる外国人技術者です。

外国人技術者は、就業ビザのなかでも専門分野や専門技術に特化したビザを取得している人たちです。
その分野で働いたり、勉強したりした経験がある人に限って取得できるものです。
特に日本で働く外国人の多くが取得している就業ビザが「技術・人文知識・国際業務」です。

例えば、IT技術者として働いた経験のある人や大学や専門学校でITについて学んだ人は就業ビザのなかの「技術」が取得できます。
また、そういった人材はIT企業で採用が可能になります。

逆に、採用する企業や事業部の業種と関係がない就業経験や専門知識しかない場合は、就業ビザが降りないため採用の対象にはできません。
採用の前には必ず取得できるビザの内容と自社のニーズにマッチしているかどうかを確認する必要があります。

実際の採用については、今現在、日本にいる外国人か、海外から呼び寄せるのかで採用のステップに違いがあります。
特に外国人を日本に呼び寄せるには、取得できるビザの種類の確認から始まり、雇用契約書を取り交わしたのち、ビザの申請を行います。
就業ビザを取得できたら来日、入社という順番になります。

関連記事:外国人人材を雇用するためのビザ申請

2.外国人技術者を採用する理由を社内で確認

外国人技術者を雇用すると、これまでは波風が立つこともなかった社内風土に少なからず影響が出ることは上記でお伝えした通りです。
ですから、人事のうえだけのこととせず、採用については会社全体で共有しておく必要があります。

まず、人事上「外国人技術者を雇用する理由・目的」を明確にします。
この理由・目的は、採用段階の基準の設定や採用後の社内環境の整備、社員教育といったことにまで影響が出るものです。
企業の未来はもちろん、採用した外国人技術者の人生、同僚となってともに働く社員の人生をも左右することになります。
メリットとデメリットを十分に検討して答えを出し、採用することを決定したのちは社内でも受け入れ準備を進めていくことが必要になります。

また、外国人技術者は現在日本で働いている人を転職によって採用するのか、それとも海外にいる人を採用して日本に呼ぶのか、もしくは現在日本の大学や専門学校に留学している人を新卒で採用するのかといった方針を決める必要もあります。
それには、社内の年齢構成やキャリア形成の状況などや企業の成長戦略を見直したり、練り直したりする必要があります。

関連記事:外国人を雇用する方法とそれぞれのメリット・デメリット

3.外国人技術者の給与は高い?安い?相場は?

外国人技術者を採用するときに迷うのが給与です。
外国人だから安く使える、もしくは日本人より高く払わなければいけないといったことはありません。
技術に応じた額にするのはもちろんですが、基本は同じ職種の日本人と同額以上でなければいけません。

優秀な外国人人材を採用する方法とは?

次は、外国人人材を採用するための具体的な方法を確認していきます。

外国人人材の採用を考える場合、自社のウェブサイトを最低でも英語対応にしておく必要があります。
できれば複数言語対応が望ましいところです。

外国人に特化した就職・転職サイトに求人を掲載

仕事を探す外国人がまず手軽に情報収集に利用するのが外国人の紹介に特化した就職・転職サイトです。
求人を掲載しておけば直接応募がくる場合もありますし、セミナーなどが開催されたときには参加もできます。
求人サイトが主催するセミナーに来る求職者は、モチベーションが高い人も多いので採用のチャンスも広がる可能性があります。

また、学生向けの就職サイトに掲載すれば、新卒の学生に向けてアプローチが可能です。
留学後、そのまま日本で就職を考える学生が増えていますので、チャンスは広がります。

求人の掲載は、無料のサイトから1カ月数十万円かかるサイトまでいろいろあります。
採用できなくても保証はないので費用対効果という意味では検討が必要です。

外国人向けの転職イベント・セミナーに参加する

多くの企業が参加する転職者のためのイベントやセミナーに参加するのも採用活動の一環として検討しておきたいプランです。

参加すれば自社のサービスヤブランドを広く知ってもらえます。
また、求職者にとっては同業他社と比較して検討できる機会といえますが、自社から見れば他社を研究するチャンスとすることもできます。

イベントやセミナーで採用できるわけではありませんが、こうした場所に来る求職者は研究熱心な人が多いので、採用が決まれば活躍が期待できそうです。

外国人人材に特化した人材紹介会社へ依頼

人材紹介会社は、企業と求職者を仲介するサービスを行う会社です。
双方向のサービスを提供していますので、企業が必要とする人材を提供したり、求職者が望んでいるような企業を紹介します。

外国人人材に特化している紹介会社は、外国から人材を呼び寄せる場合は現地の送り出し機関と提携して人材を確保しているので、企業のニーズにマッチしたレベル・専門性を持つ人材を企業が望むタイミングで紹介が可能です。
また、日本国内にいる転職希望者も事前に登録していて、ビザの内容や専門分野などをきちんと確認して紹介してくれるため、後々トラブルになることが他のルートからの採用より少ないのが特徴です。

募集や面接の段階は無料で利用でき、採用が決まった時点での支払いとなるので予算の計画も立てやすく、ダラダラと採用活動を長引かせて余計な出費がかさむ心配もありません。
タイミングよく一定以上のレベルの人材を確実に採用したい場合は人材紹介会社を利用するのがおすすめです。

外国人人材のためにやっておきたい4つの準備

外国人人材の採用は、社内風土にも影響のあるプロジェクトです。
採用活動自体も日本人を対象としたこれまでのものとは違うことも多いですし、入社試験なども新しく準備が必要です。
また、外国から呼び寄せる場合は生活面などのサポートも必要です。

企業の戦力としてより力を発揮してもらうためにも、環境を整えておきたいところです。

①採用試験も外国人専用に準備が必須

日本で新卒の採用試験で有名なのがSPIです。
働くうえで必要となる能力を確認する能力検査と、人となりを把握するための性格検査の2種類が行われています。

日本語の設問に回答していくこの検査は、外国人の採用試験には基本的に向いていません。
なぜなら日本語レベルに差がありますので、公平な検査はできないからです。

ビジネスマナーを含めた適正検査やスキルチェックなどは、自社で作成する企業が多いようです。
また、面接に力を入れ、面接の時間を多く取ったり、採用までに複数回面接を行うといった企業も多いようです。

また、近年スタートした「外国人就労適性試験」を利用する企業もあります。

こうしたものにも準備が必要になるため、採用することを決めたらすぐに面接をとはいかないのが外国人人材の採用ということです。

②日本に来ることが決まったら住居のサポートは必須

日本で働くためには、日本で生活基盤を整えなければなりません。
海外から外国人技術者を呼び寄せる場合、特に住まい探しが難しいタスクとなります。
実際、日本に住んでいても外国人がサポートなしで住まいを借りるのはハードルの高いものです。
最初は、会社が借り上げた社宅などを用意するなどの対応が必要になります。

③社内の受け入れ態勢を整備

仕事によっては、業界用語や社内用語など普通に日本語を学んでいるだけでは理解できない言葉も多く存在します。
日本語ネイティブであっても理解できない言葉を、外国人が理解するのは至難の業になります。

そうした勉強会を定期的に開催したり、逆に日本人が文化や言葉を学ぶ機会を設けて受け入れ態勢を整えたりするのもおすすめです。
外国人技術者の採用とともに社内体制も見直すことで日本人・外国人ともに働きやすい環境が整います。

④外国人が10名以上なら責任者の選任を

外国人人材を常時10名以上雇用する場合、外国人労働者の雇用労務に関する責任者を選任しなければなりません。
人事課長などの管理職から選び、外国人人材の雇用や労働条件、それに伴って配慮すべき事項の管理を行うことが目的です。

外国人人材が安心して働ける環境を用意することが必要なのです。

外国人人材の採用で新たな企業の成長戦略を

外国人を採用するには、日本人と違ってこれまでにない配慮や準備が必要です。
また、行政への届け出など手続きも複雑です。
とはいえ、外国人人材へ期待できるメリットはこうした煩雑さを超えたものがあります。
外国人人材の採用は、企業の未来を拓く、ひとつの布石となるはずです。

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少子高齢化による人口減少が加速する日本では、労働力人口が減少し、優秀な人材の採用が難しくなっています。
そこで注目されているのがベトナム人をはじめとするグローバル人材。
高度な専門教育を受けた人材は、決して日本人に引けを取りません。

実際に当社では、2017年より外国人人材の採用を開始。
2020年8月現在は「技術」ビザで設計業務やITエンジニア、「人文・知識」ビザで通訳事務の社員が活躍しています。
彼らの仕事ぶりと日本社会の現状を合わせ見ることで私たちは、「外国人労働者の可能性」を見出し、
令和元年、外国人人材と企業の架け橋となるプロジェクト『エンジョブ』を始動しました。

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