企業向けコラム

現地から呼び寄せるだけじゃない!外国人人材の採用ポイント

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外国人人材採用のポイント

採用担当者にとって、外国人人材を採用する際に不安を感じることがいくつかあります。
たとえば、いきなり日本に来て、文化や生活に馴染めるのかという点。
日本に来ることを自ら希望しているとはいえ、実際に来てみたら肌が合わないということは少なくないはずです。
結果としてすぐに辞めてしまう、帰国してしまうということになりかねません。
そうなれば採用にかけた時間も予算も無駄になってしまいます。

でも、すでに日本に住んでいる外国人や滞在経験のある外国人なら、そんな心配は不要ではないでしょうか。

新卒・転職、日本にいる外国人も採用の対象に

少子高齢化の影響で労働力人口が不足する日本は、人手不足が加速度的に進行しています。
そこで外国人人材の採用を積極的に行う企業が増えているのですが、現在採用されている人材はどのような人たちが多いのでしょうか。

ルートの一つは、人材紹介会社などを通して現在は外国に住んでいる人材を呼び寄せる方法です。
日本に来ることを希望していることを前提に、専門的な知識や技術を身に着け、ある程度日本語が理解できることを確認して紹介される人たちです。

もう一つのルートが現在日本に在留している人たちです。

日本にいる外国人を採用するポイントは?

2018年末時点で約273万人の外国人が日本に在留しています。
このうち採用の対象にできるのは日本で働ける在留資格(就業ビザなど)を持っている人たちです。
それに加えて、現在大学や大学院、専門学校で学んでいる留学生たち。
見落としがちですが、彼らが卒業後、日本で就職したいと考えていれば、日本人の学生同様新卒採用の対象になります。

外国人留学生は新卒採用枠のターゲット

現在、日本で勉強をするために滞在している留学生は、2018年5月の時点で29万8980人、前年比で12%も増えています。
その内訳は、大学院が5万184人、大学が8万4857人、短期大学2439人、高等専門学校510人、専修学校6万7475人、準備教育課程3436人、日本語教育機関9万79人となっています。

新卒採用の対象となるのは、卒業を控えた上記の人材の一部です。
しかし、日本における2018年度の大学・大学院卒業生を対象にした求人倍率が1.88倍、38.1万人の人材が不足しているというデータがあることから、留学生の採用にも大きな期待がかけられていることが伺えます。

参考:リクルートワークス研究所:第35回 ワークス大卒求人倍率調査

外国人留学生の採用状況とは

外国人留学生の採用について、現状を確認してみましょう。
(参考:ディスコ キャリタスリサーチ:「外国人留学生/高度外国人材の採用に関する企業調査
※調査に協力した企業は732社、採用対象(予定含む)は大学卒以上の高度外国人人材

2018年実績で外国人留学生を採用している企業が34.1%、2019年の採用見込みは予定も含めて53.1%と、1/3から過半数へと増加する見込みとなっています。
特に社員数1000人以上の企業が外国人人材の採用に積極的で、業種としては非製造業がより採用意欲を高く示しています。
こうしたデータからも外国人人材の採用は年々拡大傾向にあることがわかります。

外国人留学生を採用する目的

企業が外国人人材を採用する目的は、「優秀な人材を確保するため」が文系理系を問わずもっとも多くなっています。
売り手市場が続く就職戦線で新卒者の人材不足が際立ち、留学生にも目を向けるようになっているようです。

外国人人材採用の目的について2番目以降の内容を分析すると、文系と理系によってその内容が異なります。

文系学生を採用する企業は、2番目の目的に「語学力が必要な業務を行うため」「海外の取引先に関する業務を行うため」「外国人としての感性・国際感覚等の強みを発揮してもらうため」などを挙げ、外国人としての特徴を活かしてもらうことを求めています。

一方理系の学生を採用する目的として多く挙がる理由は、「日本国内の新卒採用だけでは従属できない、数的補完のため」と答える企業が多く、ついで「日本人社員への影響も含めた社内活性化のため」「外国人としての感性・国際感覚等の強みを発揮してもらうため」といった選択肢が多くなっていました。
理系学生の採用目的に、人材不足の悩みがよりリアルに表れているようです。

企業が外国人留学生に求める資質

外国人留学生に企業が求めるのは、文系理系を問わずやはり1位が日本語力、2位がコミュニケーション力となっています。
やはり社内で人間関係が築けることが重視されているようです。

3位に文系学生と理系学生に違いが出るのは、職種や業界の差によるものかもしれません。
文系学生には協調性が、理系学生には専門知識が求められています。
また、文系学生には日本語・英語以外の語学力も高い割合で求められています。

総じて優秀であることを前提に、さらに外国人であることの強みを活かすことや日本語によるコミュニケーション力を発揮できる資質を備えた人材を求めていることが分かります。

外国人留学生の出身国(地域)

2018年度に採用された外国人の出身国は、複数回答で中国人が69.4%を占めています。
ついで、東南アジア、韓国、台湾となり、アジア圏の出身者へのニーズが高くなっています。

今後に向けたニーズについての質問には、中国人を抜いて東南アジアを希望する企業がプラス2割も多くなっています。
そのなかでも4割の企業がベトナム人の採用を希望しています。

留学生を積極採用する業種・職種

外国人留学生は、メーカー、非メーカーともに積極的に採用しています。
メーカーでもっとも多い職種が「研究・開発・設計関連」、ついで「海外営業関連」「事務・管理関連」となっています。

非メーカーは、「IT・ソフトウエア関連」ついで「流通サービス・販売関連」「専門・スペシャリスト関連」「国内営業関連」の順で続きます。

外国人留学生採用後の好影響がさらなる採用を加速

外国人留学生を採用する目的や求める資質を確認しましたが、年々外国人留学生の採用に積極的になる企業が増えていることから、こうしたニーズが満たされていることがわかります。
企業にとってメリットが多いということがうかがえます。

また、外国人留学生を採用することで社内に好影響を与えるケースも増えています。
もっとも多く感じる好影響については、「グローバル化推進への理解、覚醒醸成」「日本人社員への刺激・社内活性化」「異文化・多様性絵の理解の向上」といった選択肢が選ばれています。

留学生は入社前に在留資格の変更が必須

では、実際に留学生を採用する場合、どのような手続きが必要なのでしょうか。

留学生は、日本に勉強にしに来ているため、取得している在留資格(ビザ)も留学ビザです。
それ以外の活動を行うためには、許可をとる必要があります。

学生時代にアルバイトをするのであれば、「資格外活動許可」を地方入国管理局に申請します。
許可が下りるまでに2週間から2カ月ほどかかる場合もあるので、余裕をもって行動するようにしましょう。
許可が下りれば、勉強に影響のないと思われる範囲、最大で週28時間までアルバイトが認められます。

しかし、学校を卒業して就職となれば、また話が違います。
ビザそのものを変更しなければなりません。

入社前に留学ビザから就業ビザを取得

日本で外国人人材が働くためには、働くための在留資格(就業ビザ)が必要です。
学生時代は、留学ビザですが、これを目的に合わせて取得し直すのです。

ビザを変更するには変更申請が必要

留学ビザから就業ビザへの変更するには、在留資格変更申請書を入国管理局に提出する必要があります。
新卒採用の場合、4月に入社することが多いですが、春先は混雑しがちです。
就職内定視野の変更申請については、12月から受け付けている入国管理局が多いので、早めに申請することをおすすめします。

在留資格の変更には時間が必要

在留資格変更は、申請から許可が出るまでに約2カ月がかかります。
混みあっていれば、さらに時間がかかることもあります。

許可が出れば本人宛に通知書が届きますので、学校を卒業したら入国管理局に通知書、卒業証明書、パスポート、在留カード、収入印紙代4000円を持参し、在留資格の変更を行います。

変更が入社日までに間に合わなかったら

外国人が許可なく働くと不法就労となります。
これは強制的に帰国しなければならない対象となります。
そのため就業ビザへの変更が入社日までに間に合わなかった場合は、入社日自体をずらす必要があります。

外国人留学生と企業はよく確認しあって、早めに申請し、不測の事態にも備えておくことをおすすめします。

手続きが煩雑な在留資格変更申請

在留資格の変更申請は、基本的に留学生本人が行うものです。
しかし、揃える書類も多く、雇用契約書や採用内定通知書、法人登記事項証明書など、企業側が揃える書類も膨大なうえに複雑です。
ここで不備があると許可が下りないこともあります。

そうした事態を避けるためには採用した企業が申請に必要な書類をそろえる以上のサポートをすることが大切です。
特に企業側が用意する書類は、審査が通るか通らないかのポイントとなることが多いものです。
経験豊富な行政書士であれば、必要書類をもれなく揃えるのはもちろん、書類の内容にも配慮してくれます。
人材紹介会社を経由して留学生を採用すると、こうした書類のサポートも漏らさず対応してくれます。

在留外国人人材は経験ありの転職希望者

留学生以外でも現在日本に在留し、採用の対象となる外国人人材がいます。
それは、今現在すでに就業ビザを取得して働いている在留外国人人材です。
注意点は、その外国人人材がどんなビザで働いているか、です。
不法就労の恐れもあるので、採用試験を行う際に必ず確認するようにします。

就業ビザを取得している外国人技術者をチェック

現在、日本で働いている外国人は146万人です。
そのなかでも働くことを目的にした専門的・技術的分野の在留資格である就業ビザを取得している27万6000人は、転職も可能なので、採用の対象となります。
就業ビザのなかでも「技術・人文知識・国際業務」が、もっとも多い在留資格となっています。

転職者の就業ビザはどうする?

すでに就業ビザを取得して日本で働いる人が転職する場合、同じ在留資格の範疇での転職かどうか確認する必要があります。
例えばもっとも多い「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っている外国人を採用した場合、同じ業務内容であれば同じ在留カードの有効期限まで働けます。

しかし、この許可は前の会社での業務と労働条件のもとに許可されたものですから、転職後もその資格に該当するか審査をしてもらうほうが無難です。
「就労資格証明書の取得」を行うことがおすすめです。
これは、転職前の仕事と転職先の仕事内容が現在の在留資格の活動の範囲内であるかどうかを入国管理局に確認してもらう審査です。
証明書が交付されれば転職先の企業は安心してその外国人人材に働いてもらえます。
また、転職の際に「就労資格証明書」を行っておくと、次回に在留資格を更新する際に、審査が簡略化されるので、あとあとラクです。

同じ在留資格の範疇でも、会社を変わった場合、「契約期間変更の届出」は義務付けられています。
転職してから14日以内に郵送、ウェブ申請、入国管理局へ直接提出のいずれかで届け出る必要があります。
これは外国人人材本人が行う手続きとなります。
この手続きも採用した企業でサポートすることをおすすめします。

少し厄介なのが、会社を移ることで職務内容が大きく変わる場合です。

在留資格が変わる転職者のビザの変更申請

職務内容が変わっても、現在取得している在留資格の範囲内であれば問題はありません。
しかし、職務内容が現在の就業ビザの範疇から変わる場合は職務内容に合わせたビザに変更する必要があります。
在留許可(ビザ)は、日本で行うことができる活動が定められているからです。
いくつか種類がある就業ビザは、行うことができる職務内容を定めているのです。

ですから、たとえば「技術」の就業ビザで働いていた外国人人材が「教育」が職務内容となる仕事に移る場合、在留資格(就業ビザ)を変更しなければなりません。
そのためには、その資格を取ることができる条件があるかどうかが審査されます。

企業のサポートでスムーズに

就業ビザの変更をするには、「在留資格変更許可申請」が必要です。
必要な書類を揃えて、基本的には外国人本人が行います。
しかし、申請には転職前の企業からの書類、転職後の企業からの書類などさまざまな書類が必要になります。
また、働く要件を備えていなければ在留許可は下りません。
そのため、転職後の企業のサポートは必須です。

申請のサポートは行政書士が代行

留学ビザから就業ビザへ、あるいは就業ビザの職務内容の変化に伴う変更など、在留資格の変更は、基本的に外国人本人が行うものとなっています。
しかし、書類の数も膨大で、その内容も審査が通るか通らないかに関わります。
そうした書類の作成や申請には、経験豊富な行政書士のサポートが不可欠です。

在留外国人人材の採用も外国人人材紹介会社を経由することで、ビザの変更申請が通らないなどの心配なく行えるようになるはずです。

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