企業向けコラム

グローバル化を目指す日本企業、進出国と採用外国人の国籍との関係は?

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外国人人材が企業のグローバル化のカギになる

少子高齢化による人口減少によって、市場規模が縮小し続ける日本。
今のところこのままでは、限られた市場を奪い合うことになり、将来の成長は見込めません。
そこで海外進出に商機を見出そうという企業が増えています。

もともと日本が得意としていた製造業は、早くから海外に進出していましたが、その傾向はさまざまな業界に及んでいるのです。

海外進出して目指せグローバル化

2019年3月に発表された日本貿易機構(JETRO)によるアンケート調査によると、今後3年程度の海外進出方針として、「海外進出の拡大を図る」企業が57.1%と過半数を超える回答を寄せています。
この数値には、「さらに拡大を図る」「新たに進出したい」という2つの選択肢が含まれています。
数値としては前年から横ばいですが、企業規模別では「海外進出の拡大を図る」と回答した大企業の比率が前年の61.6%から63.3%に上がり、中小企業では前年とほぼ同水準となっていて、大企業の方が海外展開により積極的な姿勢を示しています。

ところが、「現在、海外に拠点があり、現状を維持する」と答えた企業が13.7%で前年の16.1から縮小傾向となっていて、その分、「現在、海外に拠点はなく、今後とも海外展開は行わない」という回答が前年の21.0%から23.2%と、わずかながら増加傾向がみられました。
この数字を見ると海外進出が縮小の方向で考えられているのかと誤解しますが、その要因として回答企業からは人材不足を指摘するコメントが多く寄せられています。
海外進出を阻むものも「人材不足」というわけです。

参考資料:2018年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査

増える日本企業の海外進出

海外に進出する目的としてもっとも多いのは、販売機能の強化と販路の拡大です。
特に最近は国を超えてEC展開する企業も多く、海外進出は販路拡大の手段の一つとして注目されています。
市場としては、経済とともに人口増加も急速なアジア諸国が注目の的。
その購買力が大きな魅力となっています。

また、日本が得意とする製造業においては、生産拠点を海外に置くことで人件費を抑える戦略をとるために積極的に海外に進出してきました。
しかし、拠点の中心となっていた中国は経済発展に伴い人件費が上がっています。
そこで生産拠点としての海外進出先は、東南アジア諸国へと移っています。

こうした動きに加え、研究開発や物流といった機能においても海外進出が拡大しています。
研究開発は、海外拠点における現地市場向けの商品開発を行うことや現地開発人材の活用によって活発化。
また、こうした研究開発費には自社で立ち上げた現地法人が行う研究開発の増加のほか、現地企業への出資や買収なども含まれていると考えられます。

物流については、荷主企業のグロバーバル化に伴って海外進出に力を入れざるを得ない状況になっていることが考えられます。
海外拠点を統括するための機能も拡大し、業種や規模に捉われず、グローバル化が進んでいるようです。

企業が海外展開する理由

上記で紹介した海外へ展開している機能からもわかる通り、海外進出は日本の市場規模の行き詰まり感を打開するのに欠かせない手段となっています。

増え続ける世界の人口

少子高齢化が進む日本の総人口は現在1億2624万人(2019年3月現在)となっています。
これは前年同月に比べて24万5千人の減少です。
日本人人口だけにスポットを当てるとさらに少なく、1億2399万人で前年同月に比べて44万人が減っているのです。
しかし、世界をみれば77億人の人口がいて、2030年には10%増の85億人に増加することが予測されています。
特にインド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ民主共和国など9か国で大幅な人口増加が見込まれています。
グローバル化することでこうした国々を市場とすることができるのです。

人件費を含めた支出の削減が目的に

製造業が海外進出のメリットの一つとして考えてきた人件費や材料費の安さです。
世界から注目された中国が経済成長に伴って人件費が上がり、そのターゲットは東南アジアに移っています。

また、税率の低い国に進出し、税制の優遇によって利益を得ようとする企業も多く存在します。
逆に、海外の企業に向けて税制を優遇するなどメリットを用意して海外企業を誘致し、国内を活性化しようとする国もあります。

海外進出することで支出を抑えることも可能なのです。

取引先企業に伴って海外進出

製造業などを取引先とする企業、非メーカー企業の海外進出も少なくありません。
こうした流れに乗っているのが物流や研究開発といった業種や企業内の部署です。
自社からの積極的なアプローチによって成し遂げるものとは少し違いますが、国内のみに対応していると縮小するばかりで、こうした新しい波に乗ることも生き残りの戦略といえそうです。

際立つ東南アジア諸国への進出

日本企業がどのような国や地域に進出しているかを確認してみましょう。

1位は何といっても中国です。
これは、前年度から比率を上げて55.4%と5%の上昇を示し、データがとれる2011年以降初めてのこととなっています。

2位は、35.5%を占めるベトナムです。
前年からは比率を少し下げていますが、3年連続で2位を維持しています。
特に建設業や専門サービスといった業種の進出も目立ち、なかでも建設業はODAの拡大などの影響も受けていると考えられます。
海外進出の目的となる機能面も販路の拡大のほか、生産拠点としても中国に次いで2位、研究開発や物流の拠点としても上位に入っています。
他にもタイ、インドネシアといった東南アジアの国は、業種別でも機能別でも上位に入っていて、東南アジアの国々への注目が高まっていることがうかがえます。

日本で働く外国人、もっとも多い出身国は?

一方で日本で働く外国人は、どの国の出身者が多いのでしょうか?

急増する東南アジア出身者

2018年に日本で働くことができるビザを取得していた外国人は146万人です。
国別でみると1位は、やはり中国。
38万9000人、1/4以上を占めています。

次いで多いのがベトナム人。
31万6000人で2割を超えています。
3位がフィリピンの16万4000人、次いでブラジルの12万7000人、ネパールの8万1000人、オーストラリアとニュージーランドを足した7万7000人、インドネシアの4万1000人、ペルーの2万8000人となっています。

東南アジアから日本に働きに訪れる労働者は年々増える傾向を強めています。

増加率の高いベトナム人

中国に次いで2番目に日本で働く人数が多いベトナム人ですが、増加率は際立って高く、前年同期比で31.9%増と1位となっています。
2位がインドネシアで21.7%増の4万1000人、3位がネパールで18.0%増の8万1000人です。

在留資格別(ビザ別)に見ると、ベトナム人、インドネシア人はともに技能実習が多く、ベトナム人は次いで「資格外活動(留学)」が多くなっています。
ネパール人は、「資格外活動(留学)」がもっとも多くを占めています。

しかし、採用における国籍ステータスには、「将来的な現地法人設立や売り上げ予測などを考慮し、インド、タイ、ベトナム国籍の採用が増えている」「周りから良いと聞くベトナム人、インドネシア人を採用したいと考えている」といった具体例が挙がっています。
こうした採用目的の場合、技能実習や資格外活動といったビザを取得している人材ではなく、専門的な知識や経験を持つ就業ビザを取得している、あるいは取得できる人材でなければなりません。
そこで留学生を新卒で採用したり、現地の大学を卒業した外国人技術者を呼び寄せたりする採用法に注目が集まっています。

増加の理由は日本との親和性の高さ

日本で働くベトナム人が増えているのは、日本に馴染みやすい国民性にあります。
まじめで勉強家なので、最初は日本語への理解に多少難があっても、コミュニケーション自体に問題が発生することはあまりありません。
その企業や業界独特の用語や言い回しなどがあってもレクチャーすることですぐに馴染んでくれます。

何より謙虚で控えめな性格は、日本人に好ましく映ります。

また、ベトナムは現在国を挙げて近代的国家になるためのプロジェクトに取り組んでいて、人材教育には特に注力しています。
そのため大学を卒業している人たちは、専門知識も豊富で優秀な人材が多く、就業ビザを取得して働いてもらうことが可能です。

現地法人設立を視野に入れた採用にもぴったり

現在、日本企業にとって人口増加とともに経済成長にも勢いのある東南アジア諸国は販路の拡大のみならず、ビジネスを展開する拠点として大いに魅力にあふれています

しかし、海外進出を阻む一つの要因が人材不足であるなら、日本で働く外国人を採用し、現地法人の設立の際に派遣するといったことも人材不足を解消する一つの手段となります。
海外進出は目先のことだけに捉われず、企業の将来を長い目で見て考えることが大切です。
そうしたプロジェクトを進めるなかで、外国人技術者の採用は企業にとって大きな力となるはずです。

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私たちは、人材ソリューションのプロフェッショナルです。

少子高齢化による人口減少が加速する日本では、労働力人口が減少し、優秀な人材の採用が難しくなっています。
そこで注目されているのがベトナム人をはじめとするグローバル人材。
高度な専門教育を受けた人材は、決して日本人に引けを取りません。

実際に当社では、2017年より外国人人材の採用を開始。
2020年8月現在は「技術」ビザで設計業務やITエンジニア、「人文・知識」ビザで通訳事務の社員が活躍しています。
彼らの仕事ぶりと日本社会の現状を合わせ見ることで私たちは、「外国人労働者の可能性」を見出し、
令和元年、外国人人材と企業の架け橋となるプロジェクト『エンジョブ』を始動しました。

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