企業向けコラム

賃貸契約が難しい!外国人技術者の住居はどう手配するべき?

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外国人技術者の住居の手配について

日本に在留する外国人が2019年1月1日現在で266万7199人となり(法務省公表データ)、過去最高を更新しました。
これは前年比16万9543人増
日本の総人口の約2%を占めています。

逆行するように日本は少子高齢化によって人口は減少の一途をたどるばかり。
働き手としての外国人の需要はこれからもどんどん拡大し、それに伴ってさらなる在留外国人の増加が見込まれています。

ますます増え続けることが予測される外国人人材ですが、住居探しはどのようにしているのでしょうか?

実はまだまだ苦戦を強いられているようなのです。

外国人技術者の住まいはどうする?

人は誰でも住居を基点に生活を営みます。
それは外国人技術者も同様です。
ですから、日本に来て、まず住むところを探します。
ところが、ここで多くの外国人技術者が日本の賃貸契約のルールに驚くそうです。
また、貸し手側の日本の大家さんや不動産会社が外国人を敬遠することも、まだまだ多いようです。

どんな行き違いがあるのか、その原因を探りつつ、乗り越える方法を考えてみましょう。

外国人にとって日本の賃貸契約ルールは非常識?!

日本を訪れる外国人技術者は異なる文化の国で育ったのですから、日本の文化を簡単に理解できないのは当然です。
その一つが日本の住居の賃貸契約ルールです。

日本ではアパートやマンション、一戸建てに限らず、契約する際には保証人を立て、敷金や礼金を払い、基本の契約である2年が経過すると更新料が必要になります。
また、部屋を出ていく際には、管理会社が手配した請負業者が修理や清掃を行う費用に敷金が当てられます。
敷金内で賄って残った場合は返金され、足りない場合は追加で要求されることもあります。

ところが、これらは日本独自のシステム。
外国人にとっては、理解できないことばかりなのです。

敷金が返ってこないことにびっくり

借りた部屋を退去する際、原状回復といって部屋を借りたときと同じ状態に戻さなければなりません。
敷金は、そのために修理やクリーニングを行う費用として当てられます。
海外でも敷金については同様に考えられていますが、第三者機関に預けるシステムとなっていて、全額返金されることのほうが多いのです。

この違いに外国人が驚くことが多く、退去の際にトラブルとなる原因となっています。

礼金や更新料の習慣にびっくり

もう一つ、外国人に馴染みのないのが礼金や更新料です。

特に問題なのが礼金ですが、外国人にとっては借りる側がお礼を払うのか理解ができません。
これは、戦前に定められた日本の古い習慣の名残で、私たち日本人でも今の時代にあってるとは言い難いものです。
日本人でも時代にあっていないと思っている費用を外国人が理解するのは、かなり難しい問題です。

また、更新の際に発生することがある更新料も外国人にはなじみのない費用。
なぜ契約を延長する側が支払わなければならないのかと戸惑う人が多いのです。

最大の難関は保証人探し

外国人が住居を借りる際、最大の難関となるのは保証人です。
日本人も同様に賃貸契約の際に必要となりますが、見ず知らずの国に来て連帯保証人を探すのは簡単なものではありません。

海外では、保証人を立てるシステムはあまりなく、「緊急連絡先」として知人の名前と連絡先を知らせるだけでOKな場合がほとんどです。
しかも、外国人との賃貸契約となると、保証人を立てたうえにさらに保証会社とも契約することが求められる場合が多くなっています。
外国人が驚いて当然の念の入れようです。

外国人を敬遠する日本の不動産会社

外国人に理解できないものが多いとはいえ、住居の賃貸契約のルールは基本的には日本人でも変わりません。
ところが、こうした日本独特の費用や保証人といった制度に加え、大家さんや不動産会社が外国人に部屋を貸すのを敬遠していることが多いのです。

その理由は異文化への理解の低さなど様々ですが、残念なことに外国人と聞いただけで断られてしまうケースもまだまだたくさんあります。

外国人が起こす住居のトラブル

確かに外国人に部屋を貸してトラブルが起きたというケースは少なくありません。
しかし、日本で働く外国人はこの先もどんどん増え続けていくはずです。
いつ隣に引っ越してきてもおかしくはない状況です。

これまでにあったトラブルを振り返ると、コミュニケーション不足が原因と考えられるケースが少なくありません。
日本の習慣や近隣住民への配慮を契約時に話せばそれで防げるケースも数多くあるようです。

トラブル対策①日本の文化に理解を求める

上記で説明したように費用の概念も異なる外国人との契約です。
きちんと契約書の意味を説明し、理解してもらうことが大切です。
国土交通省のホームページに賃貸契約をスムーズに進めるためのガイドライン(6か国語対応)などもあるので、そうしたものを活用してお互いの理解を深めるのもトラブル回避の方法の一つといえます。

トラブル対策②常識を知らせてトラブル回避

日本の住居は、お互いに配慮しながら暮らすことが前提となっている造りが多いものです。
鉄筋コンクリート造のマンションでも、配慮なく歩けば階下に音が響きます。
また、友人を招いてパーティを開くのが習慣的だったり、窓を開けたまま大きな音で音楽をかけることが許されている国の生まれだったりする場合もあります。
こうした外国人にとっての常識が原因でご近所とのトラブルになることが少なくありません。

とはいえこうしたトラブルは、契約の際に住いの構造や近隣住民の生活について話し、理解を得ることで避けられることが多いものです。

トラブル対策③住まいのルールを周知する

ゴミ出しのルール

日本は、ごみの分別やゴミを出す場所、出す曜日などに細かい決まりがあります。
こうしたことも知らない国から来た外国人にとってはトラブルの元です。
きちんと教えることでルールを守れるよう導くことも必要です。

届け出のない同居はNG

外国人との契約でときどき起こるのが、いつの間にか契約者ではない人が住んでいたり、同居人が増えていたりすることがある点です。
これはご近所トラブルのもとになりやすい問題ですので注意が必要です。

外国人技術者が賃貸で快適に暮らすには

外国人技術者を日本に呼び寄せ、働きながら快適に暮らすには、さまざまなサポートが必要です。

人材紹介会社と採用企業でサポートを

採用に伴って海外から外国人技術者を呼び寄せる場合、人材紹介会社や採用企業がサポートすることで住いの問題がクリアできる場合が多いものです。
人材紹介会社が間に立って住まいをお世話したり、採用企業で借り上げた社宅などを提供するのも一手です。

当社は住いの手配からサポート

当社は紹介した人材をご採用いただいた場合、住まいの手配についてもご相談に応じます。
外国人技術者を採用するのが初めての企業様にとって住居探しは、思っている以上にハードルが高く感じるものです。
そうした負担を少しでも軽くし、採用いただいた外国人技術者がスムーズに採用企業様に馴染めるようお手伝いします。
連帯保証人には採用企業様にご協力いただくことになりますが、当社と採用企業様によるサポートによって、外国人技術者がストレスなく日本での生活をはじめられるはずです。

エンジョブでは外国人の生活アドバイスも行っております

エンジョブでは、外国人の採用から、生活に関わるアドバイスも行っております。

外国人採用でお悩みの企業様は、気軽にお問い合わせください。

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私たちは、人材ソリューションのプロフェッショナルです。

少子高齢化による人口減少が加速する日本では、労働力人口が減少し、優秀な人材の採用が難しくなっています。
そこで注目されているのがベトナム人をはじめとするグローバル人材。
高度な専門教育を受けた人材は、決して日本人に引けを取りません。

実際に当社では、2017年より外国人人材の採用を開始。
2020年8月現在は「技術」ビザで設計業務やITエンジニア、「人文・知識」ビザで通訳事務の社員が活躍しています。
彼らの仕事ぶりと日本社会の現状を合わせ見ることで私たちは、「外国人労働者の可能性」を見出し、
令和元年、外国人人材と企業の架け橋となるプロジェクト『エンジョブ』を始動しました。

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