企業向けコラム

知っておきたい!外国人技術者の雇用や教育をサポートする助成金の知識

更新日:

外国人雇用の助成金

外国人技術者に限らず、人を雇用すれば人件費がかかります。
月々のお給料のみならず、福利厚生なども当然、さらにはスキルアップのための教育費なども必要です。

こうした費用は惜しまず用意すべきですが、公的な制度などを賢く利用すれば会社の負担は減らせます。

目次

助成金は雇用や教育費用をサポーする制度

成長する企業は、社員との関係が良いものです。
社員の生活を手厚く守る形で雇用すれば、社員もモチベーション高く会社に貢献してくれるはずだからです。
また、やる気があればさらにスキルアップして上をめざし、会社への貢献度も高まっていきます。

大きなリターンを得たければ、それなりの出費も必要です。
特に雇用形態を整えたり、継続した教育を行ったりするためにはお金がかかるものです。
そこで利用したいのがこうした費用をサポートする公的な助成金制度です。
社員を雇用する前に、知っておきたい大事な知識の一つです。

外国人技術者の雇用や教育に利用できる助成金をチェック

外国人技術者は、適切な在留資格(就業ビザ)に基づいて、資格にあった仕事内容で就業する限り、日本人労働者と同じです。
そのため、厚生労働省が支援する助成金など公的機関の助成金制度も日本人を雇用する場合と同様に利用できます。

さまざまある助成金について、まずは概要を簡単に紹介します。

社内での処遇改善のための「キャリアアップ助成金」

契約社員から正社員へ。
優秀な人材により安心して働いてもらうために雇用形態を変更するのはよくあることです。
このような処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成する制度が「キャリアアップ助成金」です。

研修や外部講座でスキルアップするための「人材開発支援助成金」

スキルアップやキャリアアップのために研修や外部の講座などを受けることもあります。
こうした人材の育成活動をサポートするのが「人材開発支援助成金」です。

労働者の雇用を維持する「中小企業緊急雇用安定助成金」

新しい技術が開発されて業界の構造が劇的に変わったり、景気変動の影響を受けたりして、事業を縮小しなければならないことがあります。
こういうときでも社員を一時的に休業させたり、出向させて雇用し続けたりすることによって利用できるのが、「中小企業緊急雇用安定助成金」です。
中小企業を対象に事業主が負担した休業手当や出向にかかる賃金の一部を助成してくれる制度です。

大企業も助成対象の「雇用調整助成金」

「中小企業緊急雇用安定助成金」と同じように生産量が減少している場合などに利用できる制度です。
この助成金は、大企業も対象となっています。

さらに次からは4つの助成金について、詳細を確認します。

キャリアアップ助成金を詳細にチェック

雇用形態を変更し、働く人がより安心できる環境をサポートする「キャリアアップ助成金」。
具体的には、パートや契約社員といった期間などに制約のある雇用契約を正規雇用に変えたり、処遇を改善するといったことで受け取れる助成金です。

有期契約を正規雇用に転換する「正社員化コース」

正社員化コースは、有期契約労働者を正規雇用労働者に契約しなおしたり、直接雇用したりした場合に受け取れる助成金です。

転換するコース中小企業の場合の支給額生産性の向上が認められた場合の支給額大企業の場合の支給額大企業が生産性の向上が認められた場合の支給額
1. 有期→正規57万円/1人当たり72万円/1人当たり42万7500円/1人当たり54万円/1人当たり
2. 有期→無期28万5000円/1人当たり36万円/1人当たり21万3750円/1人当たり27万円/1人当たり
3. 無期→正規28万5000円/1人当たり36万円/1人当たり21万3750円/1人当たり27万円/1人当たり

※1.~3.合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで

正社員化コースでは、最近増えている勤務地限定や職務限定、短時間正社員も「多様な正社員」として認められているので、契約を切り替えた場合は助成金が受けられます。
また、派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または「多様な正社員」として直接雇用した場合も助成金が受け取れます。

対象の労働者となる条件について

対象となる労働者には、条件があります。

対象者となるのに必要な条件

  • 雇用されている期間が通算6カ月以上の有期契約労働者
  • 雇用される期間が6カ月以上の無期雇用労働者
  • 同一の業務に6カ月以上継続して従事している派遣労働者
  • 事業主が実施した有機実習型訓練を受講し、終了した有期契約労働者 など

処遇を改善する「賃金規定等改定コース」

有期契約労働者などの賃金規定等を2%以上増額するよう改定し、昇給すると助成金が受け取れます。

1. すべての有期契約労働者の賃金規定などを2%以上増額改定した場合

対象の労働者数中小企業の場合の支給額生産性の向上が認められた場合の支給額大企業の場合の支給額大企業が生産性の向上が認められた場合の支給額
1~3人9万5000円/1事業所当たり12万円/1事業所当たり7万1250円/1事業所当たり9万円/1事業所当たり
4~6人19万円/1事業所当たり24万円/1事業所当たり14万2500円/1事業所当たり18万円/1事業所当たり
7~10人28万5000円/1事業所当たり36万円/1事業所当たり19万円/1事業所当たり24万円/1事業所当たり
11~100人2万8500円/1人当たり3万6000円/1人当たり1万9000円/1人当たり2万4000円/1人当たり

2. 一部の労働者の賃金規定等を2%以上増額改定した場合

対象の労働者数中小企業の場合の支給額生産性の向上が認められた場合の支給額大企業の場合の支給額大企業が生産性の向上が認められた場合の支給額
1~3人4万7500円/1事業所当たり6万円/1事業所当たり3万3250円/1事業所当たり4万2000円/1事業所当たり
4~6人9万5000円/1事業所当たり12万円/1事業所当たり7万1250円/1事業所当たり9万円/1事業所当たり
7~10人14万2500円/1事業所当たり18万円/1事業所当たり9万5000円/1事業所当たり12万円/1事業所当たり
11~100人1万4250円/1人当たり1万8000円/1人当たり9500円/1人当たり1万2000円/1人当たり

※1年度1事業所あたり100人まで、申請回数は1年度1回のみ

また、中小企業が3%以上増額すると助成額が加算されます。

中小企業が3%以上増額した場合の助成額

対象と助成額中小企業の場合の支給額生産性の向上が認められた場合の支給額
有期労働者すべてが対象の場合の助成額1万4250円/1人当たり1万8000円/1人当たり
一部の賃金規定等改定した場合の助成額7600円/1人当たり9600円/1人当たり

職務評価の手法を活用して賃金規定等を増額改定した場合も助成額が加算されます。

職務評価の手法を活用して賃金規定を増額した場合の加算額

中小企業の場合生産性の向上が認められた場合大企業の場合大企業が生産性の向上が認められた場合
加算される額19万円/1事業所当たり24万円/1事業所当たり14万2500円/1事業所当たり18万円/1事業所当たり

※1事業所当たり1回のみ

対象者となるための条件

以下6つの条件すべてに当てはまる人が対象になります。

対象者となる6つの条件

  • 増額改定した日の前日から起算して3カ月以上前の日から、増額改定後6カ月以上の期間継続して雇用されている有期契約労働者
  • 増額改定した賃金が適用され、書いて今の基本給に比べて2%以上昇給している者(中小企業が3%以上増額し、助成額の加算適用を受ける場合は3%以上昇給している者)
  • 賃金規定を増額改定した日の前日から起算して3カ月前bの日から支給申請日までの間に合理的な理由なく基本給や諸手当が減額されていない者
  • 賃金規定を増額改定した日以降の6カ月間、対象事業所において雇用保険被保険者
  • 賃金規定の増額改定を行った事業所の事業主または取締役の3投信以内の親族以外の者
  • 支給申請日に離職していない者

待遇改善で健康に! 健康診断制度コース

健康診断制度コースは、有期契約労働者を対象とした「法定外の健康診断制度」を新しく規定し、4人以上に実施した場合に助成金が受け取れます。

中小企業の場合大企業の場合
適用38万円/1事業所当たり28万円/1事業所当たり

※支給は1回のみ

職務に応じた賃金規定を新設して待遇改善「賃金規定等共通化コース」

有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定などを新しく作成して適用した場合に助成金が受け取れます。

中小企業の場合生産性の向上が認められた場合大企業の場合大企業が生産性の向上が認められた場合
加算される額57万円/1事業所当たり72万円/1事業所当たり42万7500円/1事業所当たり54万円/1事業所当たり

※1事業所当たり1回のみ

また、共通化した対象労働者(2人目以降)について、助成額は加算されます。

加算額

中小企業の場合生産性の向上が認められた場合大企業の場合大企業が生産性の向上が認められた場合
加算される額2万円/1人当たり2万4000円/1人当たり1万5000円/1人当たり1万8000円/1人当たり

諸手当を新設して待遇改善する「諸手当制度共通化コース」

有期契約労働者を対象に、正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新しく設けて適用した場合、助成金が受け取れます。

中小企業の場合生産性の向上が認められた場合大企業の場合大企業が生産性の向上が認められた場合
助成金の額38万円/1事業所当たり48万円28万5000円36万円

※1事業所当たり1回のみ

また、共通化した対象労働者(2人目以降)について、助成額は加算されます。

加算額

中小企業の場合生産性の向上が認められた場合大企業の場合大企業が生産性の向上が認められた場合
加算される額1万5000円/1人当たり1万8000円/1人当たり1万2000円/1人当たり1万4000円/1人当たり

※加算対象となる手当は、対象の労働者の人数がもっとも多い手当1つのみ

同時に共通化した諸手当がある場合、2つ目以降の手当ては加算の対象となります。
上限は10手当までです。

中小企業の場合生産性の向上が認められた場合大企業の場合大企業が生産性の向上が認められた場合
加算される額16万円/諸手当の数1つ当たり19万2000円/諸手当の数1つ当たり12万円/諸手当の数1つ当たり14万4000円/諸手当の数1つ当たり

社会保険の適用を拡大する「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」

労使間の合意に基づいて社会保険の適用が拡大され、有期契約労働者を新しく被保険者として基本給を増額すると助成金が受け取れます。
補助金は、基本給の増額割合によって変わります。

増額した基本給の割合別助成金額

基本給の増額割合中小企業の場合の支給額生産性の向上が認められた場合の支給額大企業の場合の支給額大企業が生産性の向上が認められた場合の支給額
3%以上5%未満2万9000円/1人当たり3万6000円/1人当たり2万2000円/1人当たり2万7000円/1人当たり
5%以上7%未満4万7000円/1人当たり6万円/1人当たり3万6000円/1人当たり4万5000円/1人当たり
7%以上10%未満6万6000人円/1人当たり8万3000円/1人当たり5万円/1人当たり6万3000円/1人当たり
10%以上14%未満9万4000円/1人当たり11万9000円/1人当たり7万1000円/1人当たり8万9000円/1人当たり
14%以上13万2000円/1人当たり16万6000円/1人当たり9万9000円/1人当たり12万5000円/1人当たり

※1事業所当たり1回のみ、支給申請上限人数は45人まで
※このコースは令和2年3月31日までの暫定措置
※対象の労働者が複数いて基本給の増額割合が異なる場合は、もっとも低い区分の支給額を適用

労働時間の延長と社会保険の適用を行う「短時間労働者労働時間延長コース」

新たに社会保険に適用すると保証は手厚くなりますが、手取りの収入が減ってしまう場合があります。
日々の暮らしに影響があるようでは困りますので、短時間労働者の所定労働時間を5時間以上延長し、新しく社会保険に適用した場合に助成金が受け取れます。

中小企業の場合生産性の向上が認められた場合大企業の場合大企業が生産性の向上が認められた場合
加算される額22万5000円/1人当たり28万4000円/1人当たり16万9000円/1人当たり21万3000円/1人当たり

※令和2年3月31日まで支給額を増額

上記に加えて、賃金規定等改定コースまたは選択的適用拡大導入時処遇改善コースを実施した場合は、助成金の額が異なります。

延長時間中小企業の場合の支給額生産性の向上が認められた場合の支給額大企業の場合の支給額大企業が生産性の向上が認められた場合の支給額
1時間以上2時間未満4万5000円/1人当たり5万7000円/1人当たり3万4000円/1人当たり4万3000円/1人当たり
2時間以上3時間未満9万円/1人当たり11万4000円/1人当たり6万8000円/1人当たり8万6000円/1人当たり
3時間以上4時間未満13万5000人円/1人当たり17万円/1人当たり10万1000円/1人当たり12万8000円/1人当たり
4時間以上5時間未満18万円/1人当たり22万7000円/1人当たり13万5000円/1人当たり17万円/1人当たり

※1年度1事業所当たり支給申請上限人数45人まで
※令和2年3月31日までの暫定措置

申請手続きにはキャリアアップ計画の作成が必須

すべてのコースの申請には、キャリアアップ計画を作成し、提出する必要があるほか、有期契約労働者等のキャリアアップに取り組む人「キャリアアップ管理者」を決めるなど、事業所全体で取り組んでいく姿勢を示すh実用があります。
申請できる期間は、それぞれのコースで異なります。

キャリアアップ計画とは、有期契約労働者等のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるため、今後の大まかな取り組みのイメージをあらかじめ記載するものです。
内容は、キャリアアップの対象者や目標、期間、目標を達成するために事業主が行う取り組みなどを明確にするものです。
3年以上、5年以内の計画期間を定め、計画が満了したのちも引き続き取り組みを計画する場合は、新しくキャリアアップ計画書を作成して提出します。

人材開発支援助成金を詳細にチェック

社員のスキルは、会社への貢献度に直結する大切なポイントです。
しかし、日々のタスクをこなすばかりでは新しい知識やスキルは身につきません。
やはり社内・外で研修を受けたり、講座に参加したりする必要があります。

企業のこうした社員教育活動をサポートするのが人材開発支援助成金です。

人材開発支援助成金とは?

人は、働いている間の全期間を通じて段階的、また体系的に職業能力開発を効果的に促進するのが本来は望ましいものです。
とはいえそれは、個人で行うには無理がありますし、雇用されている人であれば特に事業主等が環境を整えるべき活動です。

人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練などを計画に沿って実施したとき、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

訓練と制度導入の2つに分類

人材開発支援助成金のなかでも需要が高いのが「特定訓練コース」「一般訓練コース」「教育訓練休暇付与コース」です。
「特定訓練コース」「一般訓練コース」の2つは訓練に関するコース、「教育訓練休暇付与コース」は制度導入に関するコースとなっています。

人材開発支援助成金は、2016年(平成28年度)まではキャリア形成促進助成金という名称でした。
これが2017年(平成29年)4月から「人材開発支援助成金」という名称に変わり、さらに2018年(平成30年)4月に整理統合されています。
2019年(平成31年)年度も4月に入ったところでマイナーチェンジされています。

ここでは2019年10月現在の最新情報をお知らせします。

雇用保険加入の被保険者が助成金の対象者

人材開発支援助成金の対象となるのは、雇用保険に加入している被保険者です。
雇用形態に規定はないので雇用保険に加入していれば、非正規雇用や有期契約労働者でも対象となります。

7つのメニューがある「特定訓練コース」

労働生産性を向上させるのに役立つ訓練や若年者に対する訓練、OJTとOff-JTを組み合わせた訓練など、効果が高い訓を行うことで助成が受け取れるコースです。
「特定訓練コース」の助成メニューには7種類あり、メニューによって訓練の対象者についての要件は変わります。

対象となる訓練の基本の条件

  • 訓練はOff-JTによって実施されること
  • 実訓練時間は10時間以上
  • 次の1. ~6. までのいずれかの訓練を受けさせること
  1. 職業能力開発促進センターなどで実施する高度職業訓練
  2. 中小企業等経営強化法で認定された事業分野別経営力向上推進機関が行う訓練
  3. 中小企業大学光が実施する訓練等
  4. 厚生労働大臣が指定した専門実践教育訓練又は特定一般教育訓練
  5. 生産性向上人材育成支援センターが実施する訓練等
  6. 該当する分野の労働生産性の向上に必要な専門性や特殊性が認められる技能の訓練

「特定訓練コース」の7つのメニュー

  1. 労働生産性向上訓練
  2. 若年人材育成訓練
  3. 熟年技能育成・承継訓練
  4. グローバル人材育成訓練
  5. 特定分野認定実習併用職業訓練
  6. 認定実習併用職業訓練
  7. 中高年齢者雇用型訓練

特定訓練コースの支給限度額

助成金を受け取るには、訓練をOff-JT(Off the job training)によって実施すること、訓練時間が10時間以上であることが重要な条件となります。

特定訓練コースの助成額・助成率

支給対象となる訓練賃金助成生産性要件を満たす場合経費助成生産性要件を満たす場合実施助成生産性要件を満たす場合
特定訓練コースOff-JT760円/1人1時間当たり
(380円)
960円/1人1時間当たり
(480円)
45%
(30%)
60%
(45%)
OJT665円
(380円)
840円
(480円)

※( )内は中小企業以外の助成額・助成率
※事業主団体などに対しては経費助成のみ
※5. 特定分野認定実習併用職業訓練の場合は経費助成率を30%→45%、45%→60%、60%→75%へ引き上げる
※5. 特定分野認定実習併用職業訓練以外で、以下に該当する場合は経費助成率を30%→45%、45%→60%、60%→75%へ引き上げる(複数該当する場合はいずれか1つを選択)
・若者雇用促進法に基づく認定事業主
・セルフ・キャリアドッグ制度導入企業

賃金助成限度額(1人当たり)

助成金には対象となる訓練時間に限度があります。

  • Off-JT賃金助成(1人1訓練あたり):1200時間
    ※認定職業訓練、専門実践教育訓練については1600時間が限度となる
  • OJT実施助成(1人1訓練あたり):680時間
    ※中高年齢者雇用型訓練については382.5時間が限度となる

※特定訓練コース、一般訓練コースともに事業主団体が実施した場合は助成の対象外

経費助成限度額(1人当たり)

経費助成には限度額があり、その額は1人1年間職業能力開発計画(Off-JTに限る)当たりの実訓練時間に応じます。

支給対象となる訓練企業規模20時間以上100時間未満100時間以上200時間未満200時間以上
特定訓練コース・中小企業
・事業主団体等
15万円30万円50万円
中小企業以外10万円20万円30万円

特定訓練コース以外の訓練に対応する「一般訓練コース」

一般訓練コースは、特定訓練コース以外の訓練を事業主または事業主団体等が行う場合に助成するコースです。

対象の訓練となる基本の条件

  • 訓練はOff-JTによって実施されること
  • 実訓練時間は20時間以上
  • セルフ・キャリアドックの対象時期を明記して規定していること

※一般訓練コースのなかでのセルフ・キャリアドック制度とは、定期的なキャリアコンサルティングの機会を確保していることをさす

一般訓練コースの支給限度額

助成金を受け取るには、訓練をOff-JT(Off the job training)によって実施すること、訓練時間が20時間以上であることが重要な条件となります。

一般訓練コースの助成額・助成率

支給対象となる訓練賃金助成生産性要件を満たす場合経費助成生産性要件を満たす場合
一般訓練コースOff-JT380円/1人1時間当たり480円/1人1時間当たり30%45%

※事業主団体などに対しては経費助成のみ

賃金助成限度額(1人当たり)

助成金には対象となる訓練時間に限度があります。

  • Off-JT賃金助成(1人1訓練あたり):1200時間

経費助成限度額(1人当たり)

経費助成には限度額があり、その額は1人1年間職業能力開発計画(Off-JTに限る)当たりの実訓練時間に応じます。

支給対象となる訓練企業規模20時間以上100時間未満100時間以上200時間未満200時間以上
一般訓練コース・事業主
・事業主団体等
7万円15万円20万円

制度導入を助成する「教育訓練休暇付与コース」

教育訓練休暇付与コースは、先に紹介したコースとは違い、制度を導入することで賃金の助成が受け取れます。
教育訓練休暇制度と長期教育訓練休暇制度の2つに分かれますが、対象となる休暇の長さによる違いとそれに応じた項目や条件以外は共通です。

対象となる制度の内容は、従業員(被保険者)に事業主以外が行う教育訓練などを受けるために必要な有給休暇(労働基準法で定められた年次有給休暇を除く)を与え、自発的に職業能力開発を受ける機会を確保すること。
従業員の職業能力の開発や向上を促進する制度です。

「教育訓練休暇制度」は3年の間に5日以上の休暇を取得

3年間の教育訓練休暇導入適用期間を決め、その間に企業規模に応じて決められた人数の被保険者にそれぞれ5日以上休暇を取得させる制度を導入・実践することで助成金が受け取れます。

企業規模別の最低適用被保険者数

雇用する被保険者数最低適用被保険者数
100人以上5人
100人未満1人

適用期間の間、毎年制度が利用され、トータルで5日以上の休暇を取得した従業員が被保険者数が100人以上の企業で5人以上、100人未満の企業で1人以上存在することが条件です。

「長期教育訓練休暇制度」は期間内に120日の休暇を取得

長期教育訓練休暇制度は、休暇取得開始日から1年の間に、120日以上の教育訓練休暇を取得する制度を導入・実践することで賃金の助成が受け取れます。
休暇の取り方にルールがあり、1度は60日以上連続して教育訓練休暇を取得しなればなりません。
また、残りの日数についても必ず20日以上まとめて教育訓練休暇を取得し、合計で120日にする必要があります。

賃金の助成が受け取れるのは最大150日までとなり、その場合は1度は90日以上続けて教育訓練休暇を取得することで助成の対象となります。

従業員を守る「雇用調整助成金」&「中小企業緊急雇用安定助成金」

景気に変動はつきものですが、何年かに一度、市場に大きな混乱を起こす経済危機はあるものです。
また、AIなどの研究開発が進み、さまざまな分野に影響を与えています。
こうした影響を受けて産業構造に大きな変化が起こり、事業活動の縮小を余儀なくされることは少なくありません。

こうした場合でも従業員を解雇することなく、休業や教育訓練、出向などを行って雇用し続けた事業主に対し、休業手当や賃金の一部を助成します。

中小企業なら2/3が受給可能に

事業主が受け取れる助成金は、休業を実施した場合は事業主が支払った休業手当の負担額、教育訓練を実施した場合は賃金負担額の相当額に次の助成率をかけた金額になります。
加えて、教育訓練を行った場合は、2. の額が加算されます。

休業・教育訓練の場合、その初日から1年の間に最大100日分、3年の間に最大150日分が受給可能です。
出向の場合は、最長1年の出向期間中受給できます。

助成内容と受給できる金額中小企業の場合中小企業以外の場合
1. 休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成率
※対象労働者一人当たりの上限:8335円(平成31年3月18日現在)
2/31/2
2. 教育訓練を実施したときの加算額1200円/1人1日当たり

信頼を高め合うために必須の費用をサポートまとめ

従業員こそが企業の未来を左右します。
そのため従業員が安心して働ける環境を整えたり、能力を伸ばしたりする機会を与えることは雇用主としては当然の義務といいたいところです。
そうした機会をより多く提供し、安定した雇用を実現するためにも公的機関の助成サポートはできるだけ利用したいところです。
ここでご紹介したどの助成金も従業員と企業の間の信頼を深めるのに役立つはずです。
これらの助成金は、就業ビザを取得して働いている外国人技術者も対象となりますので、要件が当てはまるかどうか、ぜひ一度確認してみてください。
要件などには細かい規定がありますので、詳細は厚生労働省など関係省庁が公開しているマニュアルなどをご確認ください。

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