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【企業向け情報】中国人の採用、そのメリットとデメリット

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中国人を採用する際の注意点とは

日本に在留する外国人のなかでもっとも多い国籍は中国の人たちです。
横浜、神戸、長崎には、日本三大中華街もあり、日本と中国の歴史ある関係の深さを感じることができます。
当然、日本で仕事を持っている外国人のなかでもっとも多いのも中国人です。
一緒に働く機会も多いはずです。
採用する際には、どんなことに気をつければいいのか、確認していきましょう。

日本にいる外国人、実は中国人が在留人数№1!

日本にいる中国人は、他の国籍を持つ在留外国人と比べて群を抜く人数の多さです。
2019年6月現在で78万6241人、加速度的に増えているベトナム人と比べても2倍以上の人が日本で暮らしているのです。
その大半の方が中長期在留者としての在留資格を持っています。

中国人が持っている在留資格とは?

日本に在留する中国人が持っている在留資格は、どういったものが多いでしょうか?

一番は、「永住者」で26万7959人。
次いで「留学」が多く、13万2845人が取得しています。
3位が「技術・人文知識・国際業務」で8万8959人、4位が「技能実習」で8万1258人、5位が「家族滞在」で7万9836人、6位が「日本人の配偶者等」で3万390人、7位が「定住者」で2万8330人、8位が「特定活動」で1万46人となっています。

法務省:令和元年6月末現在における在留外国人数について(速報値)

在留中国人が持っている在留資格アレコレ

上記の中で日本で自由に働く資格として認められているのは、「永住者」「日本人の配偶者等」「定住者」です。
これは、「身分に基づく在留資格」と呼ばれる資格となります。

「技術・人文知識・国際業務」は、資格の範囲内であれば転職もできる資格です。
これは、「専門的・技術的分野の在留資格」、いわゆる「就業ビザ」に含まれている資格です。

また、「技能実習」は、日本に技術を学ぶために来る制度ですので、働くといっても意味合いが違います。
受け入れ団体も特定され、期間も限られています。

「特定活動」は、個別の資格となりますので、その内容の範囲内であれば働くことも可能です。

働く資格を持った外国人の1/4以上が中国人

働く資格を持った外国人に限ってみれば、その総数は2018年10月現在で146万463人です。
そのうちの26.6%、38万9117人が中国人です。
実に、外国人労働者の1/4以上の人数が中国人なのです。

厚生労働省:「外国人雇用状況」の届出状況まとめ (2018年10月末現在)

働く中国人の在留資格アレコレ

2018年10月のデータで見ると、働く中国人が持っている在留資格の割合は、「身分に基づく在留資格」が26.7%、就業ビザである「専門的・技術的分野の在留資格」が26.5%、「資格外活動」が24.0%、「技能実習」が21.6%ととなっています。
「資格外活動」は、留学生などがアルバイトなどを行うときに取得する資格です。
学業に支障をきたさないよう、1週間の労働時間などに制限があります。

中国人の国民性と特徴

日本で働く中国人がいかに多いかがわかるデータをご紹介しました。
一緒に働いたことがある、現在職場にいるという経験がある方もいるのではないでしょうか。
少なくとも、コンビニやスーパーなどのレジや売り場で遭遇したことがあるという経験を持っている人は多いはずです。

高齢化に伴う人口減少が加速化する日本では、働く中国人はますます増えていくと予測されます。
採用や一緒に働くときに備えて、その国民性や特徴などを理解しておきましょう。

人口は日本の約12倍、広さは約25倍!国民性は違って当然

日本と中国の一番の違いといえば、国の面積です。
大陸に位置する中国の面積は、約960万k㎡、日本の約25倍の広さです。
日本は島国ですから、国土の広さや大陸と島国といった違いが国民性に影響を与えても不思議ではありません。

また人口も約14億人と日本の1億2000万人強と比べて約12倍です。
国の広さも人口の多さもけた違いなのに、人口密度は日本より低いという状況のせいか文化に違いがあって、日本人にはなかなか理解できない行動があるようです。

意志が強くてちょっと頑固、何より家族を大切にする国民性

何より他の人との協調を優先する日本人にとっては、行動力があって意志が強く、自分の意見を通すことを優先する中国人に違和感を覚える人は多いようです。
また、頑固なところがあり、他人に譲るということが少ないせいか、団体行動はあまり得意ではありません。

メンツを重んじるため、人前で強く怒られたりすることを嫌います。
マナーなども本来は守ろうとする意識が強いにもかかわらず、違反などを大勢の前で指摘されると恥をかいたことに不快感を覚え、いこじな態度を取ったりすることがあります。
逆に考えれば、他の人にわからないように注意すると、マナーを守ること自体にメンツを感じていますので、きちんと守ってくれることも多いようです。

また、他人には冷たいのですが、一度自分が関係を深めた人への信頼は厚く、親切にしてくれます。
家族関係を大切にしているので、家族や親せきはとても大切にします。

こうした特徴をきちんと把握すると同時に、文化の違いを理解することが大切です。

たとえば今、日本のお弁当文化が世界中で注目されていて、ジャパニーズスタイルの「Bento」という言葉が通じる国も多くなっています。
しかし、中国はとても近い国なのに、食事は暖かいものを食べる習慣があるため、冷たいお弁当はなかなか受け入れられません。

お互いの理解を深めるためには、環境や文化の違いがあることを前提として、思いやりを持って考えることが大切です。

都市部に生まれた方が得? 中国の教育事情

最近は収まりましたが、一時は中国人旅行者の爆買いが大きな話題になりました。
だからといって中国人がみな裕福なのかといえば、そうでもないようです。
こうした買い物も一部の富裕層によるものでした。

学校事情も同様で、都市部の経済的に余裕のある家庭では教育水準も高いのですが、低所得層の多い農村部では満足に学校も通えない子供も少なくありません。
都市部での高校進学率が9割を超えるのに比べて、農村部は6割超が高校に進学しないのが現状です。
戸籍自体が都市部と農村部で分けられ、農村出身者が都市部へ転居したりしづらい事情もあります。

しかも、もともと中国は、「学歴主義」の価値観が根強い国です。
そのため今でも受験戦争は熾烈を極めた状況です。
教育内容は、つめこみ型の教育が残る一方、都市部の一部の富裕層の間では個性を重視した教育を施す家庭も増えています。

教育についても格差が大きいのが現在の中国といえます。

中国の就職事情、一流企業へは有名大学からの一本道だけ

中国で学歴主義が根強く残るのも、就職に影響し、将来を大きく左右するからです。
まず良い高校に入ることが重要で、高校に入ったら良い大学に行くために勉強します。
学校制度は日本と同じ6-3-3-4制が基本ですが、農村部では5-4-3-4制を採用しているところもあります。

勉強時間は、都市部では小学生から負担の多さが問題になるほど宿題や補修が多くなっています。
就職のために一番大切なのは大学ですので、そこをめざして勉強し、受験前の高校3年生は1日平均15~16時間勉強すると言われているほどです。

就職は、大学で決まることがほとんどです。
進学率は上がっていますが、有名大学に入学できなければ大手企業には就職できないのが現状です。
中国は、経済発展も大きく遂げていますが、人口の多さに比べるとまだまだ経済規模が足らないのが現状です。
日本とは違って労働力人口も極めて多く、若者が余っている状態なのです。

中国人を正社員として採用するには

中国人を正社員として採用するには、ビザに気をつける必要があります。
仕事の内容を本人の自由に決められる「身分に基づく在留資格」なら、安心です。

また、「専門的・技術的分野の在留資格」であれば、在留を許可された仕事内容に即したものであれば、転職も可能です。
在留している中国人のなかで3番目に多い「技術・人文知識・国際業務」がこの資格の範囲内です。
いわゆる就業ビザと呼ばれるものです。

上記以外のビザを持っている人は、正社員として採用することはできません。
アルバイトは可能な場合もありますので、よくビザを確認しましょう。

就業ビザを持つ中国人を採用するなら

就業ビザを持っている中国人人材を採用する際、その人が持っているビザの内容と募集している職種が一致しているかを確認する必要があります。
就業ビザは、仕事の内容によって細かく分けられていて、職種や仕事内容に応じて取得することになっているからです。

同じような仕事でも仕事の範囲が違ったりすると、現在持っている就業ビザに当てはまらない場合もあるので、確認するようにしましょう。
また、ビザには期間が定められています。
ビザが切れるギリギリでの転職などは、手続きの間にビザが切れてしまう恐れがあるので、早め早めに対応する必要があります。

中国人労働者を採用するメリット

中国国内では、就職が難しいこともありますので、モチベーションは高い人材が多いのが特徴です。
ただし育った文化が違いますので、理解は一筋縄ではいかない覚悟は必要です。

もっとも特徴的なのは、働く考え方として、自分の能力を売ることが前提であるということです。
自分の評価が下がることは避けますし、結果を重視します。
求めらた結果を出すことにこだわることは、仕事をするうえで大きなメリットといえます。

また、仕事とプライベートはきちんと分けて考えます。
仕事を効率よく終わらせて定時には帰ろうとするので、残業代などの負担は極力減らすことができます。

中国人労働者を採用するデメリット

結果を重視する一方、プロセスにこだわりがないことがデメリットになることはあるかもしれません。
プロセスを大事にしたり、結果に至るまでの手法にこだわる企業では、求めた通りの仕事とは言えない場合もあります。
よく話し合って、プロセスまで結果に含まれることを理解してもらったうえで仕事を進めてもらう必要があるかもしれません。
こうした手間もまたデメリットといえます。

仕事を効率よく終わらせて定時に帰ることは、日本人スタッフがコミュニケーションと考える仕事のあとの飲み会などに参加しないことにもつながります。
仕事外の付き合いも重視する企業では、デメリットといえます。

また、働くことは自分の能力を売ることという考え方は、より良い条件の企業があれば簡単に転職をするということでもあります。
仕事のやりがいとともに働く条件などもよく話し合い、納得できる待遇で迎える必要があります。

中国人人材の採用を成功させるために

日本に在留する外国人のなかでもっとも多いのが中国人人材です。
自由に転職できる「身分に基づく在留資格」や資格の範囲内とはなりますが転職が可能な就業ビザを持つ人も多く、外国人人材の採用を考えるのであれば候補に入れておきたいものです。

また、留学生も多いので、新卒での採用も見込めます。
中国国内では、インターン制度が重要視されているので、日本に留学している学生にとってもインターンシップ制度は身近です。
ある程度の期間一緒に働くと、国民性もよく理解できるので、お互い理解を深めるのに役立ち、安心して採用に踏み切ることができます。
働くモチベーションは高いので、企業の将来にとっても良い影響が期待できるはずです。

中国人を採用するメリットとデメリットを理解して働く環境を整えれば、お互いにとってプラス作用のある採用となるのではないでしょうか。

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